金子晃の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（金子晃君）　平成十年度会計検査報告において、検査院が力点を置いた点及び検査報告の特徴についてお答え申し上げます。
　平成十年度会計検査報告における検査の基本的な方針及び検査報告の主な特徴として、次の点を挙げることができると思います。
　まず第一に、検査活動の状況をできるだけ明らかにして検査のアカウンタビリティーをより一層果たすべく、会計検査の基本方針を掲載いたしました。この検査方針に基づいて行われました検査結果についての特徴でございますけれども、以下の諸点を挙げることができるだろうと思います。
　まず第一に、国民の関心の高い問題の検査に引き続き積極的に取り組みました。
　その結果、消費税の滞納の防止策や不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の適用に関する事態など、税負担の公正、公平性の問題を初めとして、また金融システムの安定化や金融機関の貸し渋りに対する国の施策の実施状況、あるいは少子化が進行する中での義務教育費国庫負担金の現状などの問題を掲記いたしました。この点をまず第一に挙げることができるだろうと思います。
　第二に、公共調達の透明性、競争性の確保が求められております。この点からの検査を行いまして、入札、契約手続の執行に対する検査をいたしました。
　その結果、自衛艦の検査、修理の契約において、競争入札による利益を得られない状況となっていて適切を欠く事態など、そういう事態が判明いたしましたので掲記をいたしました。
　第三に、公共構造物の安全性に関する関心が高まっております。その整備状況や設計の検査を行い、堤防等の整備に着手できない状況となっている河川改修事業や、車いす利用者等の安全かつ円滑な通行に支障を生ずるおそれがある歩道の車両乗り入れ部の構造などに関する事態を指摘しております。これも今回の検査報告の特徴として挙げることができるだろうと思います。
　第四に、行政改革等に寄与する検査が求められておりますので、この点からの検査も行っております。経済性、効率性のほか、特に有効性の観点からの検査に力を入れたわけでございます。
　この結果、国が農林漁業信用基金に出資し、これを財源として造成された全国低利預託基金の大部分が活用されていない事態や並型魚礁設置事業の効果が十分発現されていない事態など、多数の有効性に関する指摘事項を掲記しております。
　最後に、会計経理の基本である合規性の検査についても、その一層の徹底を図り、海上自衛艦の地域通信情報システムの整備に当たり、正規の調達手続を経ることなく装置を搬入させるなどして国の会計制度の基本原則を逸脱していた事態など、不適切な事態を多数指摘しております。
　以上が特徴として挙げられる点だと考えております。