決算委員会

平成十二年八月二十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　松崎　俊久君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　佐藤　泰介君
　八月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　円　より子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　大島　理森君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　津島　雄二君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　労働大臣　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　建設大臣　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　中川　秀直君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　相沢　英之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　川口　順子君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　建設政務次官　　　田村　公平君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　　　　　防衛政務次官　　　仲村　正治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　金融庁検査部長　　西川　和人君
　　　　　　　金融庁監督部長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　外務省条約局長　　谷内正太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　井野　拓磨君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　小川　光吉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　増田　裕夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　辻　　靖三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────

○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鹿熊安正君　十年度決算審査の全般的質疑のトップバッターとして質問いたします。なお、決算的な視点から財政や政策評価について総括的にお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、十年度決算の評価についてでありますが、平成十年度一般会計予算は当初七十七兆六千六百九十二億円でありましたが、三次にわたる補正予算の編成により、最終的な規模は十兆三千二百二十三億円増の八十七兆九千九百十五億円となりました。
　その決算においては九千五百八十六億円の純剰余金が発生いたしましたが、その背景には三十三兆九千九百九十九億円に上る公債の発行があります。これにより決算ベースの公債依存度は四〇・三％となり、建設公債制度が導入された昭和四十一年度以降最も高い割合となりました。
　このような十年度の財政運営及び決算について宮澤大蔵大臣はどのような評価をされておられますか、御所見をお聞きしたいのであります。

○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に、御審議の背景になります十年度予算をめぐる問題について御指摘がございまして、まだそんなに日にちがたっておりませんのに御指摘のように大変大きな経済にも財政にも変動がございましたために、御記憶になかなか十分に曲折を鮮明にしていただくのにやや問題が困難のある年でございましたので、簡単にそれを申し上げた方が御審議の便になるかと思いますので、お答えを申し上げます。
　平成八年度ぐらいには我が国の経済は好調をたどるような何となく予測がございまして、現実に平成八年度の実質経済成長率は四・四％でございます。そういう背景の中で、時の内閣は、これは今や財政の構造改革をすべきであるという判断、世論にもそういうことがございましたわけでございますが、したがって経済は好転しているという判断のもとに平成九年度におきましては財政の構造改革のためのいろいろな手が打たれておりまして、現実に消費税の引き上げでありますとか、特別減税が今までございましたのをやめる、また医療保険の改革、負担の増といったようなことを財政としてはいたしまして、いわばこれで九兆円の引き上げになったというふうに言われたのが、それがその平成九年の前半に何となく考えられており、また遂行されてきた財政であったわけでございます。
　しかるところ、御記憶かと思いますが、その年の七月にタイ、インドネシア等々の、七月を初めといたしまして通貨危機が始まりまして、そして十一月になりますと三洋証券が会社更生法の適用を申請した、あるいは北海道拓殖銀行、山一証券、これはもうお互いが覚えておりますが、それがその年の十一月でございますので、最初政府が考えておりました経済あるいは財政の方向というものと全く逆の問題が年の途中で起こってまいりました。
　したがいまして、政府・与党の間でもそのような対応をせざるを得ない、年末にかけまして。たしかお正月の十二日か何かに国会をお願いいたしまして金融措置などの御審議をいただいたわけですが、そういう状況でございますので、政府としても十年に入りましてからいわば従来の経済政策というものを転換せざるを得ない、しかし現に予算の御審議をいただいておりますからなかなかそういうことは簡単にできないというような非常に複雑な状況になりまして、そして参議院選挙がございまして、非常に国民の批判が高くなりまして、内閣は辞職をし、やがて夏には新内閣が成立をいたしまして、今度は財政改革ではなくて、逆にこのような深刻な事態にどう対処するかという全く逆の方向の政策をとらざるを得なかった、こういう年でございました。
　そういうことが今、鹿熊委員のおっしゃいました財政の方にもあらわれておりまして、したがいまして平成十年度の当初予算の税収見積もりは五十八兆でございました。結果といたしましては四十九兆になったわけでございますから、ほぼ十兆近い税収の減があった。
　その間、政府は何とか補正をいたしますけれども、補正をしてもなお足りずに、最終的に税収そのものは七千億円の欠損が出ました、四十九兆四千億円でございますが。しかし、税外収入と歳出の不用額がございましたために、辛うじて先ほどおっしゃいましたように剰余金としては九千五百八十六億円が出た。しかし、それはそういう結果出たのでありまして、他方に、おっしゃいますように公債の発行をいたしまして、公債依存度は非常に高く、四〇・三％ということになったわけでございます。
　長く申し上げましたが、実はそういう大変複雑な経過をとりましたために、純剰余金が九千五百億円あったということはまことにその実態をこれほど反映していない、剰余金が出たということは大変にミスリーディングなような結果でございますが、実態はこの年の財政も経済も全く途中で方向転換をいたしまして、対応に大わらわであったわけでございますけれども、しかし不況に落ちていく日本の経済について、今日に至りますまで十分対応し切れていないというそのもとの問題が九年から十年のときに起きたと、こういうのが御審議をいただきますための背景と申し上げることができるかと思います。

○鹿熊安正君　今ほど大臣から大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　私、大体、関連もありますが、七条大蔵政務次官にお尋ねしたいと思います。
　十年度決算で特筆すべきは税収の落ち込みであります。当初予算における税収見込み額は五十八兆五千五百二十億円でありましたが、特別減税が行われたり収納実績が思わしくないことから補正予算において減額したりしたものの、決算額は、今ほどの話にもありましたが四十九兆四千三百十八億円となり、当初見込み額を七兆六千百七十一億円下回るなど、大幅な減少となりました。
　主要税目別に見ても大部分の税目で決算額が予算額を下回っておりますが、税収が大きく減少した理由は何であるか、ひとつ七条大蔵政務次官から再度御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○政務次官（七条明君）　今、鹿熊先生からのお話のとおり、平成十年度の税収決算額、非常に大きな落ち込みがあった、四十九兆四千三百十九億円となりました。当然のことながら、平成九年度の税収決算額にいたしましても、五十三兆九千四百十五億円という形もありまして、平成九年の決算額から見ましてもまだ四兆五千億余りの減少という形になったわけであります。
　この理由いかんということでございますけれども、理由の一つにつきましては、十年度の税制改正における所得税の特別減税あるいは法人税率の引き下げということもありましたし、もう一つは、平成十年四月の総合経済対策におけるいわゆる所得税の追加特別減税等の実施というような制度的な要因があったことも事実であります。
　さらにもう一つ申し上げますと、大きな要因の一つといたしましては、平成十年度決算額から九年度決算額に対して大きく減少した要因は、景気の低迷が反映し、法人税収などが低調であった。特に、先ほど大臣からもお話がありましたように、歳入の補正をした後にまだ歳入の中で減額をせざるを得なくなった。特に、税収が大きく落ち込んでしまった原因が起こったことを考えてみましても、やはり景気の低迷という形が大きく影響しておるのではないかというふうに考えておる次第でございます。

○鹿熊安正君　ただいまもいろいろと説明いただきましたが、要するに、税収の実績が見込みを大幅に下回った背景には、税収見積もりの基礎にある政府の景気見通しが楽観的過ぎたと考えざるを得ないのであります。事実、十年度当初段階の政府経済見通しでは成長率は二・四％とされておりましたが、実績はマイナス二・〇％で、大幅な見込み違いとなっております。
　税収見積もりの基礎にある経済見通しが見込み違いとなったとはいえ、主要税目の税収は第三次補正予算と比較しても軒並み減収となっており、税収見積もりのさらなる精度向上が望まれるところでありますが、この点に関して、宮澤大蔵大臣からその御見解を再度お伺いしたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の問題は常にあることでございますが、今回の場合には、おっしゃいますように、平成十年度というのは政府はプラスの成長見通しをしておったわけでございますから、一・九％の当初見通しでございますが、実績はマイナス二％でございますから、方向が全く間違ったのみならず、その間違いが大変に大きな規模であった。
　それは、先ほど申しましたように、その前の年までは景気がいいだろうから財政を少し締めようと言っておったところが、とんでもない内外金融不安と東南アジアの為替、全く違う状況が訪れたわけでございますから、責めを負うべきものは政府全体であって、税収見通しもその責めを担わざるを得ないというような状況であったと思います。
　したがって、この場合には、もとの見方が間違っちゃった、対応の仕方を誤ったというもとにございますが、それにいたしましても、税収見通しは成長率をもとに前年の税収実績をベースにして計算いたしますものですから、反対の方向に経済が動いたわけでございますから、どうしても見積もりが誤ったということになりますが、しかし常に申せることは、税収見通しは普通前年度の、今日までの実績、いわゆる発射台と称するもの、その上に政府の定めた成長率等々を企業の状況なども勘案しながらやるものでございますけれども、常にそれは古いデータを使ってやらざるを得ないということがございますものですから、今の経済の状況はどう動いているかということを的確に見積もりに入れることはなかなか、御了解もいただけるでしょうが、難しいことではあるけれども、しかしそれをやっておきませんと過去のトレンドに大変にとらわれやすいということが一番の反省点だと考えます。

○鹿熊安正君　ありがとうございました。
　ところで、平成十一年度決算は七月三十一日に主計簿が締め切られ、次に会計検査院の検査を経た後、来年の通常国会に提出されることになりますが、現時点においてその計数は確定しているはずでありましょう。大蔵省から概要を御説明いただきたいのです。
　なお、一兆三百二十七億円の純剰余金が発生しているが、二十四兆円以上の特例公債を発行しており、税収は四十七兆二千三百四十五億円と昭和六十二年の水準、すなわち四十六兆七千九百七十九億円に近い落ち込みであるわけであります。
　それでは、ひとつ大蔵省からお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　詳細は政府委員から御説明申し上げますが、その際、その前に今公債金のお話がございまして、この十一年度の場合には結果として税収が、一遍減額補正をいたしましたが、結果として当初見通しに届くことになりましたので、年度の最後に公債金の発行を一兆一千億円だけ発行せずにいたしました。そういう経緯がございます。なお、計数を参考人から申し上げます。

○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御説明がございましたが、十一年度決算の概要でございますが、まず歳入につきましては全体として九千二百五十一億円の増収となっております。
　その主な内訳でございますが、税収が法人税が増加したこと等によりまして補正後予算に対しまして一兆五千五百六十四億円の増収となっております。また、税外収入は日本銀行納付金等が増加したこと等によりまして四千七百十一億円の増収となっております。また、特例公債につきましては、今、大臣から御説明がありましたように、一兆一千二十四億円発行しなかったことによりまして公債金収入がその分減額となっております。
　次に、歳出の方でございますが、予備費を初めといたしまして全体として六千百一億円の不用が生じております。
　この結果、歳入歳出の増減を合計いたしますと、全体として一兆五千三百五十二億円の剰余を生じますが、地方交付税交付金等の特定財源の増収分が四千九百五十億円ございますので、これを差し引いた一兆四百二億円が純剰余金となる見込みでございます。
　なお、この純剰余金は、財政法六条の規定によりまして、二分の一を下らない金額につきまして翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないということになっております。
　以上でございます。

○鹿熊安正君　それでは次に、十年度決算報告の特徴についてお尋ねいたしますが、会計検査院の検査報告に関して二点お伺いいたします。
　検査院の平成十年度決算検査報告を拝見しますと、七百四十七ページに及ぶものであり、その充実ぶりがうかがえます。十年度は、新たに検査の方針を掲載し特定検査状況を十項目掲載するなど、工夫の跡がうかがえますが、検査院として十年度決算に力点を置いた事項及び検査報告の特徴を会計検査院長から御説明をお願いいたします。

○会計検査院長（金子晃君）　平成十年度会計検査報告において、検査院が力点を置いた点及び検査報告の特徴についてお答え申し上げます。
　平成十年度会計検査報告における検査の基本的な方針及び検査報告の主な特徴として、次の点を挙げることができると思います。
　まず第一に、検査活動の状況をできるだけ明らかにして検査のアカウンタビリティーをより一層果たすべく、会計検査の基本方針を掲載いたしました。この検査方針に基づいて行われました検査結果についての特徴でございますけれども、以下の諸点を挙げることができるだろうと思います。
　まず第一に、国民の関心の高い問題の検査に引き続き積極的に取り組みました。
　その結果、消費税の滞納の防止策や不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率の適用に関する事態など、税負担の公正、公平性の問題を初めとして、また金融システムの安定化や金融機関の貸し渋りに対する国の施策の実施状況、あるいは少子化が進行する中での義務教育費国庫負担金の現状などの問題を掲記いたしました。この点をまず第一に挙げることができるだろうと思います。
　第二に、公共調達の透明性、競争性の確保が求められております。この点からの検査を行いまして、入札、契約手続の執行に対する検査をいたしました。
　その結果、自衛艦の検査、修理の契約において、競争入札による利益を得られない状況となっていて適切を欠く事態など、そういう事態が判明いたしましたので掲記をいたしました。
　第三に、公共構造物の安全性に関する関心が高まっております。その整備状況や設計の検査を行い、堤防等の整備に着手できない状況となっている河川改修事業や、車いす利用者等の安全かつ円滑な通行に支障を生ずるおそれがある歩道の車両乗り入れ部の構造などに関する事態を指摘しております。これも今回の検査報告の特徴として挙げることができるだろうと思います。
　第四に、行政改革等に寄与する検査が求められておりますので、この点からの検査も行っております。経済性、効率性のほか、特に有効性の観点からの検査に力を入れたわけでございます。
　この結果、国が農林漁業信用基金に出資し、これを財源として造成された全国低利預託基金の大部分が活用されていない事態や並型魚礁設置事業の効果が十分発現されていない事態など、多数の有効性に関する指摘事項を掲記しております。
　最後に、会計経理の基本である合規性の検査についても、その一層の徹底を図り、海上自衛艦の地域通信情報システムの整備に当たり、正規の調達手続を経ることなく装置を搬入させるなどして国の会計制度の基本原則を逸脱していた事態など、不適切な事態を多数指摘しております。
　以上が特徴として挙げられる点だと考えております。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、河川改修事業に対する建設省の対応についてお尋ねをいたします。
　十年度決算検査報告には、「特に掲記を要すると認めた事項」として、不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税についての指摘及び河川改修事業の実施についての指摘が掲載されております。
　登録免許税については検査院の指摘により登録免許税法が改正されるなど指摘の効果があらわれましたが、秋田県旭川ほか全国六カ所、合わせて七カ所になりますが、この河川改修事業の指摘についての建設省の対応はどうなっているのか。また、水害の発生防止をし国民の生命、財産、身体を守るために行われている河川改修事業が進捗せず、その目的が十分に達成できていないとすれば、極めて遺憾であります。
　災害防止目的の河川改修事業について検査院の指摘を受けたこと自体問題であると思いますが、こうした指摘を受けたことについて建設省はどう認識をしておられますか、承りたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（扇千景君）　今、会計検査院の指摘に対する建設省の対応いかんというお話でございましたけれども、会計検査院から、全国の四百八の河川について検査をした結果、七河川について地権者等の協力が得られないために事業の進展がしていないという、河川改修が進んでいないという御指摘をちょうだいしました。
　これを受けまして、建設省としては、河川事業の改修の必要性について、関係者の理解と協力が得られるようにということを働きかけまして、関係の地方建設局及び県に要請をいたしました。その結果、指摘を受けました七河川につきましては、関係機関との協定の締結、それから地権者との協議の結果、すべて、計画の見直し等も行いましたけれども、いずれの河川も事業の進展を見たというのが現状でございます。
　今、建設大臣として所見について重ねての御質問がございましたけれども、河川の改修は、御存じのとおり長期間を要するということもございますし、それから用地買収等の関係者が多いということもございまして、短期間で完成ができないというのも先生の御理解が得られるところであろうと思いますけれども、これは、少なくとも私どもは、このような中で、河川全体を見回しながら、今、先生御指摘のございましたような、本当に安全と安心のために何としてもこれを進めようということで、特に緊急性の高い河川からこれを行うというふうに努力をしているところでございます。
　今後とも、先生も御指摘のように、水害から沿岸の住民あるいは生命、財産を守るというその基本的な治水事業の重要性を私どもは認識しまして、新しい河川法に基づいて、この河川法の精神を私たちは生かしながら、積極的に住民参加の理解、そして河川改修の必要性について協力をいただくというように、これからも鋭意努力して皆さん方の御期待にこたえていきたい、そのように考えております。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　次に、河川改修事業について七河川の事業の進捗状況が掲載されておりますが、このうち、町づくり計画との調整を必要としている直轄事業の宮城県旧北上川と、都市化の進展により整備が困難となっている補助事業の秋田県旭川について建設省の対応はどうなっておりますか、お尋ねいたします。

○政府参考人（竹村公太郎君）　具体的に二河川につきましての御質問がございました。
　まず、宮城県の旧北上川の河口にございます石巻市の改修の件でございますが、ここは古来より港町として栄えてございまして、海と町、そして川と町との一体感が大変大事な町でございます。そして一方、高潮の被害を防止しなければいけないという二つの町づくりの中における河川改修事業のあり方ということがテーマになって時間がかかっているところでございます。
　私ども建設省は、そのために地域の方々の御理解を得るために、一部試験のための堤防を二百二十メーターほど築堤いたしまして、この程度の高さになるんですよというようなことをわかりやすくお示ししたり、ことしの六月から河口地域整備検討会、建設省、県、市から成る検討会を設けまして、町づくりと調和がとれた河川改修事業のために地域の方々のコンセンサスを得るために努力しているところでございまして、着実に関係者の理解が進んでいるという状況に至ってございます。
　もう一点、秋田市内を流れる旭川でございますが、この川も市街地のど真ん中を流れておりましてビル等が大変密集している川でございます。この川を拡幅するのは大変容易なことではございません。
　この容易なことではないという前提を踏まえて安全な町にするにはどうしたらいいかということで検討していたわけでございますが、この旭川の支川、太平川というところの上流に、秋田市の郊外に遊水地の候補地がございます。この遊水地を新たに計画に盛り込もうということで現在検討しておりまして、この検討を今年度中に終わりまして成案ができたら直ちにこの旭川の遊水地を含めた河川改修に取り組んでいくということで、地元で調整そして協議が進んでいる状況に至ってございます。

○鹿熊安正君　ありがとうございました。
　次に、金子会計検査院長にお尋ねをいたします。
　昨今、検査院の調査官の奇行、暴言がマスコミに取り上げられましたが、強力な検査権限を持つ検査院職員であるから調査に当たっての言動には慎重さと節度が求められます。検査院として的確に調査し、厳正に対処する必要があります。同時にまた、真摯な態度で調査をしている他の多くの調査官の士気に悪影響を及ぼさないような善後策も必要であります。
　今回の問題に対して、検査院の調査の現状と、こうした事態に対する会計検査院の所見をお伺いいたします。

○会計検査院長（金子晃君）　先般、新聞等で報道された調査官の言動に不適切な点があったことについて、会計検査院職員としてまことに残念なことである、特に会計検査院の重要性及び国民の期待が高まる中で会計検査院に対する受検側あるいは国民の信頼を損なうものであり、まことに遺憾に存じております。
　本職員は国家公務員として適切な行動をしなければならないことは当然のことであり、特に本院が国の唯一の財政監督機関であることから、実地検査時の調査官の言動につきましては従来から通達を発して繰り返し注意を喚起してきたところでございます。
　今回の件につきましては、一連の行動について遺漏がないように事実関係を調査しているところでありますが、当該職員が国家公務員として不適切な言動をした事実を確定した段階で厳正に対処したいと考えております。
　また、受検側と基本的に緊張関係にある会計検査に当たる調査官に対しましては、従来から各種の研修の際に、本院職員としての自覚を踏まえて行動することが必要である旨を厳しく指導してきているところでありますけれども、今回の件を契機に、改めて職員の指導監督の徹底を図ると同時に、今後適切な検査のあり方についても検討をしてまいりたいと考えております。

○鹿熊安正君　ただいまはどうもありがとうございました。しっかりまたよろしくお願いいたします。
　次に、租税の滞納の解消策についてお伺いいたします。
　私は、昨年の十月、この決算委員会で消費税の滞納についての質問をいたしましたが、今回は国税の滞納状況とその解消策についてお伺いいたします。
　すなわち、十一年度の消費税を含む全税目の新規発生滞納額は減少しており、前年度に比較し八七％となっております。しかし、整理済み額、いわゆる滞納がその年度に解消された額は前年度に比較し九二％と前年を下回っております。整理済み額が少なかったとはいえ、滞納の新規発生額が減少したため滞納残額は前年に比較して九八％と減少しましたが、現在、二兆七千六百六十一億円の高い水準にあります。
　十一年度に滞納の解消が進まなかった理由についてお尋ねいたします。

○政府参考人（井野拓磨君）　今、先生御指摘がございましたように、滞納でございますが、全税目で滞納整理中のものの額でございますが、対前年比一・七％減ということになっております。実は、これは昭和三十九年度以来三十五年ぶりに前年に対してマイナスとなった数字になっております。ただ、消費税の滞納整理中のものの額でございますが、これにつきましては、対前年比二・九％増と若干増加しておりますが、これも消費税導入以来最も低い伸びにとどまっております。
　したがいまして、滞納整理が進まなかった理由ということでございますが、私どもは、これから申し上げますような気持ちで滞納整理、滞納の未然防止を進めているところでございます。
　まず申し上げたいのは、滞納は期限内に納税している大多数の納税者の方々の立場に立てば許されるものではないということから、国税当局といたしましては、その未然防止及びその整理促進に努めているところでございます。特に消費税につきましては、預かり金的性格にかんがみまして、国民の皆様の信頼を損なうことのないよう厳正に対処してきているところでございます。
　そこで、どういった対策をやってきたかということを申し上げます。
　まず、未然防止策について申し上げたいと思います。滞納を未然に防止するために、期限内納付意識を高めるための広報を充実し、個々の事業者の方々に対しまして国税局、税務署を挙げて納付期限の前後に徹底した納付慫慂を実施するなど、各種期限内収納対策を実施してきたところでございます。これに加えまして、消費税滞納未然防止のため会計検査院の意見表示もございましたが、そういうことも踏まえまして、まず第一点目でございますが、ポスター等を通じまして、消費税が預かり金的性格を有する税であることを事業者の方々に認識していただけるよう努めてまいりました。
　それから、第二点目でございますが、国及び地方公共団体に対しまして、入札参加資格審査に対し、消費税納税証明書の活用を依頼してまいりました。その結果でございますが、本年五月までにすべての国の機関及び地方公共団体から協力をいただけるとの回答をいただいているところでございます。
　三点目でございますが、納税貯蓄組合、間税会等関係民間団体に対しまして、納税資金の備蓄の推進について協力要請を行ってまいりました。その結果、本年六月末現在、全国三百二十二の金融機関におきまして消費税積立預金等が商品化され、納税資金の備蓄環境の整備の進展が見られております。
　次に、滞納となった国税の整理促進策について申し上げます。
　滞納となった国税に対しましては、速やかな保全を行うとともに、滞納者個々の実情に即したところで厳正、的確な滞納整理を実施してきているところでございます。特に消費税に対しましては他の税目の滞納より優先して着手する、それから滞納の多発時期における集中整理を実施するなどによりまして、早期かつ確実な徴収に努めるとともに、納付に誠意が認められない滞納者に対しましては、法律に基づいた手順を踏んだ上で財産の差し押さえを行うなど、厳正な滞納整理を実施しているところでございます。
　以上の結果でございますから、先ほど申し上げたような数字になっているわけでございます。今後とも、このような施策を一層充実して、滞納の未然防止及びその整理促進に努めてまいりたいと考えております。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、十三年度概算要求についてお尋ねをいたします。
　さて、いよいよ来年一月から中央省庁等改革による一府十二省の新体制が発足いたしますが、平成十三年度予算は新体制での初の満年度予算となることにかんがみ、従来にも増して施策内容を総点検した上で編成されるべきであります。
　そこで、政府は、十二年八月一日、次年度概算要求に当たっての基本的な方針について閣議了解が行われました。
　とりわけ、二十一世紀における経済社会の新生に資する施策に特段の予算配分を行うこととし、公共事業関係費を除く経費について日本新生特別枠を設定し、総額二千五百億円の予算措置を講じることを初めとして、生活関連等公共事業重点枠として三千億円予算措置することとされておられます。
　日本新生特別枠の趣旨、目的について宮澤大蔵大臣から所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますように、十三年度の予算というものは大変に大事な性格を持っておると考えておりまして、一つは、長く続きました不況を脱出するこれが最後の決め手とならなければならないという問題と、次に、しかし二十一世紀における、このように世の中が世界的な規模で変わってまいります中で、我が国が二十一世紀においても世界の中で立ちおくれないような国でなければならないという、そういう問題意識。そこへしかも、おっしゃいますように、官庁の再編成ということが加わってまいりましたので、したがいまして十三年度予算案を編成する際に、今申し上げましたようなことを総合的に考えなければならない。その一つが、今の新生と言われる新しい時代に対応するための諸施策、四つの問題を取り上げておりますけれども、を大事に考えたい。
　一つは、それは各省庁が統合するという立場において、今までセクショナリズムで同じ問題をばらばらにやっておったというようなことを、この際統合の立場から考えられないものか、そういう予算要求をしてほしいといったようなこと。
　それからまた、技術としてはおっしゃいましたように、これは総理大臣の特別枠にして受け取るならば、今までの、昨年あるいは昨年までの過去と一応切れました新しい施策として要求もできるし審査もできますから、そういうことにしたいと考えましたのが、今おっしゃいましたような特別枠といったようなものの考え方でございます。

○鹿熊安正君　十三年度公共事業予算の編成のあり方についてお尋ねいたします。
　現在、公共事業の見直し論議が活発に行われておりますが、国民生活の上から不可欠な環境対策や災害対策、少子高齢化社会に対応した施設整備など、必要な公共事業は積極的に推進すべきであると思います。次年度からは建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の統合による国土交通省が誕生し、巨大な公共事業官庁となりますが、四省庁統合を踏まえて次年度の公共事業予算の編成について、宮澤大蔵大臣からその基本的な方針をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたことの延長になるわけでございますが、いわゆる新生プランというようなものが、ＩＴであるとかあるいは今おっしゃいました環境または高齢化、都市基盤整備等々でございまして、これらのものがかなりお話しになりましたように統合をする省庁に関係をしておるものでございます。したがいまして、これらについては特に特別枠も設け、要求側も統合の立場でこれらのテーマに従って要求をしてほしい、こういうふうにお願いをしておりますし、またそういうふうに各省庁も心がけて予算要求をやっていただいております。
　間もなく概算要求の締め切りになりますが、それから現実に暮れの予算編成までの間そういう整理をさらに進めていかなければなりませんで、私どもの期待としては従来のような縦割りでなくこういうテーマ別に統合された形での各省庁という立場でこれからの予算折衝を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。また、要求側にもそういうお願いをいたしてございます。

○鹿熊安正君　ただいまはどうもありがとうございました。
　次に、農業者年金と国民年金についての質問と私の要望を申し上げたいと思います。
　本院では、平成三年度の決算に関して国民年金の未納保険料の解消に一層の努力を払うこと、また、六年度の決算に関して農業者年金財政の健全化を図ることとの警告決議を行っております。
　まず、農業者年金については、その財政は厳しい状況に直面しており、八月二十四日、給付額の見直し、財源の徴収方法の再検討、国庫負担のあり方等について方針が示されましたが、今後の議論において農業者に一方的なしわ寄せが来ないように強く要望いたします。農林水産省はこのたびの農業者年金制度の見直しについて、いかなる方針のもとでどのような措置を講じようとしておられるのか、谷農林水産大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の農業者年金につきましては、確かに苦しい立場に追い込まれております。それは、農業者の皆さん方が非常に農業離れをされたというふうな現実もございますし、当初考えたより大変少ない皆さん方がお入りいただくというふうな結果になっておりまして、なかなか難しい段階になっておりました。
　そこで、我々自民党の中におきましても、この問題について真剣に討議をしようということで過去二年三年にわたりまして討議をしておったわけでございますが、農水省の方の立場としましてもこれは見逃すことのできない重大なことであるというふうな観点で私どもも強く申し入れたわけでございますが、その結果におきまして農業者年金の今後のあり方について農水省の方も考え方を示していただくことになっておりました。
　そういう段階を経まして、今回この問題についてメスを加えるということにしたわけでございまして、これは将来の農村問題、将来の農業者の考え方等々、十分参酌した上でこれらの問題について討議しようということにしておるわけでございます。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、国民年金については、その未納者は数百万人に上ると見られており、年金保険料の収納状況をあらわす検認率は毎年度低下しており、過年度未納保険料は一兆円を超えております。これは国民皆保険制度の根幹を揺るがしかねない事態であり、未納保険料の解消に向けて万全の方策を講じるなど、社会保険庁の一層の努力を望むとともに、この点について津島厚生大臣に所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。

○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、また過去において本院から御指摘いただいておりますように、公的年金制度の安定的な運営を進め、国民の年金権を確保するために、国民年金の第一号被保険者を中心とする未加入、未納の解消は大変重要な課題でございます。
　御指摘のとおり、なかなか未納あるいは未加入が減少しないというその理由を実態調査で調べてみますと、公的年金そのものに対する信頼度と申しますか、将来どうなっていくんだろうという気持ちが背景にあることは否定できないわけでありまして、その裏腹になりますが、その評価が必ずしも十分でないときに保険料はどうも気になるな、経済的に払うのがおっくうだ、そういうことが原因になっておることは間違いないわけでございます。
　これまで、未加入、未納対策として加入の促進、それから口座振替の促進、それからまた地方の御協力を得まして専任徴収員による徴収というような努力をしてまいりましたし、納付督促等も実施してまいりましたが、これまで以上に国民に公的年金制度への理解を深めていただくということが必要であり、制度そのものの周知、広報の実施、それからまた将来の公的年金制度を担っていく若い方々、中高校生に対する年金教育の充実などもしていかなければならないと思います。
　委員御指摘のとおり、今後とも未加入、未納の解消に向けて、これまでの施策の推進を初め幅広く対策を講じてまいりたいと思います。

○鹿熊安正君　ただいま万全の方策を考えておるということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、政策評価のことについてお尋ねをいたします。
　中央省庁改革に伴って導入される政策評価は一つの目玉であり、時宜にかなった施策として評価したいと思います。新設される総務省は、総務省みずから政策評価を行うとともに、各府省が行う政策評価をチェックすることとなりますが、行政情報が一層開示されるという点で国会の審議、特に決算委員会の審査に寄与するところ大であります。
　しかし、現在行われている行政監察に加え政策評価が行われることになるにもかかわらず、現行の総務庁行政監察局の体制がおおむね総務省行政評価局に移転するものとされており、実施体制の実質的な拡充は行われないものと承知しております。
　政策評価を実施するには人員と予算の拡充、評価手法の開発など、その実施体制の充実が必要となると思いますが、十分な体制また整備ができるのか、総務庁の見解をお尋ねいたします。