井野拓磨の発言 （決算委員会）

○政府参考人（井野拓磨君）　今、先生御指摘がございましたように、滞納でございますが、全税目で滞納整理中のものの額でございますが、対前年比一・七％減ということになっております。実は、これは昭和三十九年度以来三十五年ぶりに前年に対してマイナスとなった数字になっております。ただ、消費税の滞納整理中のものの額でございますが、これにつきましては、対前年比二・九％増と若干増加しておりますが、これも消費税導入以来最も低い伸びにとどまっております。
　したがいまして、滞納整理が進まなかった理由ということでございますが、私どもは、これから申し上げますような気持ちで滞納整理、滞納の未然防止を進めているところでございます。
　まず申し上げたいのは、滞納は期限内に納税している大多数の納税者の方々の立場に立てば許されるものではないということから、国税当局といたしましては、その未然防止及びその整理促進に努めているところでございます。特に消費税につきましては、預かり金的性格にかんがみまして、国民の皆様の信頼を損なうことのないよう厳正に対処してきているところでございます。
　そこで、どういった対策をやってきたかということを申し上げます。
　まず、未然防止策について申し上げたいと思います。滞納を未然に防止するために、期限内納付意識を高めるための広報を充実し、個々の事業者の方々に対しまして国税局、税務署を挙げて納付期限の前後に徹底した納付慫慂を実施するなど、各種期限内収納対策を実施してきたところでございます。これに加えまして、消費税滞納未然防止のため会計検査院の意見表示もございましたが、そういうことも踏まえまして、まず第一点目でございますが、ポスター等を通じまして、消費税が預かり金的性格を有する税であることを事業者の方々に認識していただけるよう努めてまいりました。
　それから、第二点目でございますが、国及び地方公共団体に対しまして、入札参加資格審査に対し、消費税納税証明書の活用を依頼してまいりました。その結果でございますが、本年五月までにすべての国の機関及び地方公共団体から協力をいただけるとの回答をいただいているところでございます。
　三点目でございますが、納税貯蓄組合、間税会等関係民間団体に対しまして、納税資金の備蓄の推進について協力要請を行ってまいりました。その結果、本年六月末現在、全国三百二十二の金融機関におきまして消費税積立預金等が商品化され、納税資金の備蓄環境の整備の進展が見られております。
　次に、滞納となった国税の整理促進策について申し上げます。
　滞納となった国税に対しましては、速やかな保全を行うとともに、滞納者個々の実情に即したところで厳正、的確な滞納整理を実施してきているところでございます。特に消費税に対しましては他の税目の滞納より優先して着手する、それから滞納の多発時期における集中整理を実施するなどによりまして、早期かつ確実な徴収に努めるとともに、納付に誠意が認められない滞納者に対しましては、法律に基づいた手順を踏んだ上で財産の差し押さえを行うなど、厳正な滞納整理を実施しているところでございます。
　以上の結果でございますから、先ほど申し上げたような数字になっているわけでございます。今後とも、このような施策を一層充実して、滞納の未然防止及びその整理促進に努めてまいりたいと考えております。