近藤純五郎の発言 （決算委員会）

○政府参考人（近藤純五郎君）　先生御指摘のとおり、医療制度の抜本改革につきましては、診療報酬体系、薬価の問題、高齢者への医療制度、それから医療提供体制、この四つの主要課題について検討を進めてきたところでございまして、平成十二年度におきましては、薬価差の縮小にあわせまして、高齢者の慢性期医療につきまして包括化を推進する、こういったこととか、あるいは小児医療が非常に危機に陥っておりますし、それから救急医療、こういったものについて診療報酬を重点的に充てるとか、こういったことで薬価と診療報酬の改定を実施したところでございます。
　それから、これは高齢者医療とも若干関係するわけでございますけれども、老人の定率の一部負担、これを上限、月額の上限つきではございますけれども、導入するといった案を提案したわけでございますし、それから医療提供体制の関係では病床区分の見直しなどを内容といたします医療法の改正法案を提出したわけでございまして、両法案とも廃案になりましたので、次の国会でぜひとも成立を図りたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　残された課題というのは、はっきり申し上げてたくさんあるわけでございますので、重立ったものを申し上げたいと存じますけれども、まず薬価の関係でございますけれども、Ｒ幅方式というものを廃止したいということで、必要最小限の二％ということに下げたわけでございますが、このＲ幅方式にかわります薬価算定ルールをつくっていくこと。それから、先発品、後発品、これを公平な競争条件のもとで競争をしていただく、こういった条件整備をする必要がございますし、それから、画期的な医薬品、こういったものについての新たな算定ルールをつくらなきゃいかぬというのが薬の関係でございます。
　それから、診療報酬の関係でございますけれども、これは中医協でたくさんの宿題をいただいているわけでございます。時代の変化に応じまして医療の質の向上と効率化を図る、こういう観点から、これは改定のたびごとに逐次改正していく必要があるものと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、医療提供体制の見直しの関係では、今回も一部入っているわけでございますが、病院と診療所の機能分担の連携、こういったものをさらに促進する必要がある。医療の問題、いろいろ課題を抱えておりますので関係者の理解を得ながら逐次進めていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　高齢者医療制度については、先ほど大臣からお話ししたとおりでございます。