大塚義治の発言 （決算委員会）

○政府参考人（大塚義治君）　何点かのお尋ねがございましたが、まず一号保険料の凍結等に関する国庫支出の計数でございますけれども、これは昨年秋に御議論がございました特別対策に基づきまして、昨年の補正予算で既に措置をされている数字でございますけれども、当初の半年間、高齢者の保険料、一号保険料につきましては、これを徴収しないで済むようにする、その後の一年間二分の一相当を軽減するというのを含めまして、またこれに伴う若干のシステム改修費など事務的な経費もございました。それら一連の経費といたしまして総額で七千八百五十億円を当時措置をして、既に各市町村の基金に振り込まれている、こういう状況でございます。
　順序が逆になりましたけれども、施行後の給付の状況でございますけれども、これも医療保険と同様でございますが、サービスが行われますとその月の翌月にサービス提供事業者はその費用を請求し、その審査を経て翌々月に支払われる、これは医療保険と同様のシステムでございます。こうした実績につきましては各市町村から給付が行われた月の三カ月後の末までに国に御報告をいただくという、こういうシステムといいましょうかルールになっておりますので、私どもとしてはその数字をきちんととらまえて分析、また必要に応じて公表する、こういう段取りが組まれております。
　ただ、今般の法施行四月一日の時点から一カ月、二カ月の間、率直に申しまして、事業者からの請求あるいは審査、支払い事務に多少の混乱が生じました。お互いなれないという面もございましたので、やむを得ない面があるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて一部概算払いのような処理も行われております。
　こうした経過がございますので、今年度施行当初の実数につきましては、現在市町村から御報告を一応いただいておりますけれども、それぞれの事情がございますので、都道府県や市町村の御協力も得て今精査の作業を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした計数をきちっと把握して、それをベースに制度の運営、施行をしていくということが極めて重要であることは御指摘のとおりでございまして、私どももそれを認識して今後対応してまいりたいと考えております。