中川秀直の発言 （決算委員会）

○国務大臣（中川秀直君）　三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に対しまして、危機管理という立場からも政府は常に最大の関心を払い、そして何よりも迅速な対応が必要であるということで、発生以来、国土政務次官を直ちに派遣しましたり、国土庁長官あるいはまた建設大臣である扇大臣が現地に入られましたり、私がお願いをいたしまして七月の中旬には関係省庁局長会議も開催をいたしまして、東京都と連絡をとりながら今懸命な対応に当たっている次第であります。昨日は、二十八日の噴火を受けまして、この政府の会議を非常災害対策本部にいたしまして第一回の会合を設け、これから政府の現地対応チームを現地に派遣しますし、いずれは総理御自身も現地をお訪ねになる、そんなお考えでおるわけでございます。
　今、委員お尋ねの全島避難ということでございますが、確かに御指摘のとおり、二十八日の噴火等々で、どうも特に三宅島の噴火・地震活動はこれまでの火山活動の歴史から見ても例が余り多くない。つまり、一方でマグマが西に移動し、一方で三宅島ではマグマが下がって逆に山頂部がカルデラ型に陥没する、そういうような状況でございまして、結果として、この山頂部の陥没や噴火の発生が当初の予想を裏切って生じたということのようでございます。
　こういうことに対しては、まず政府がとり得ることは観測体制を徹底的に強化することだということで、従来神津島や何やらに置いていた傾斜計のみならず、三宅島自身に空振計、幾つかあったわけでありますけれども、それをさらに増強するということで、噴火の有無だとか規模だとかが即これだと予知できる、前兆の段階から把握できるということでございますので、そういうものを直ちに強化して噴火に関する情報あるいは気象情報を即座に発表して、住民の安全確保に全力を尽くしているというのが今政府の対応でございます。
　全島避難については、一義的にはこれはやはり自治体の、三宅村、東京都の判断というものを政府の立場では優先せざるを得ないわけでありまして、どういう判断がございましょうとも即応態勢がとれるように、海上保安庁あるいは海上自衛隊の艦船を三宅島周辺近海域で今もう現に待機態勢に入って待機中でございますが、最大限の支援を行う、あるいは静岡県清水にある高速フェリー艇というものもいつでもまた派遣していただけるような態勢をとっております。
　けさの十時の段階で二千三十八人の方々が島外に避難をされているということで、今後の避難については東京都、三宅村で御検討がなされていくのではないか、この判断を見守りたいと思っているところであります。