森田一の発言 （決算委員会）

○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお話しになりましたように、運輸部門からの二酸化炭素の排出量というのは我が国全体の約二割を占めております。したがって、その削減対策ということは極めて大切な問題でございます。そして、その際、我が国の運輸部門からの二酸化炭素排出量の約九割が自動車から排出されていることを考えれば、先生御指摘のとおり、自動車を重視していかなきゃいかぬということは確かでございます。
　すなわち、このＣＯＰ３の公約を守るためには、環境に優しい自動車社会の構築、すなわち自動車交通グリーン化が最重要の課題であるというふうに認識をいたしております。そして、お話がありましたように、昨年はグリーン税制を提起したが関係者の納得が得られませんでした。ことしはグリーン税制ということだけではなくて、全般にグリーン化を図るということでいろんな対策も考え、その中にグリーン税制を位置づけておるところでございます。
　そういうような観点から、現在、運輸省では自動車交通のグリーン化に向けて取り組んでおりますが、一つとして、二酸化炭素や窒素化合物の排出の少ない環境自動車の開発普及を図ることが第一点でございます。第二点は、交通需要管理と申しますか、いわゆるＴＤＭという施策を推進してまいりたいと思っております。それから三番目は、自動車グリーン税制の実施でございます。ここだけが去年取り出されて強調されたわけでございますが、ことしも後に述べるような要求をいたしております。それから四番目は、踏切の立体交差化等の渋滞対策の推進でございます。そして五番目は、自動車ＮＯｘ法の改正によるＮＯｘ対策や浮遊粒子状物質、いわゆるＰＭでございますが、ＰＭ対策の強化等、こういうふうな総合的な対策に取り組もうとしておるわけであります。
　そして、御指摘の自動車グリーン税制については、重要性については認識されたものの、具体的な税制内容について与党、関係省庁を初めとする関係者の御賛同が得られませんでした。このために、十三年度要望に当たってはあらかじめ関係者と十分協議をいたしております。そして、今までのところ、その協議は順調に進んでおります。
　そして、この税制自体はぜひとも実現したいというふうに思っておるわけでございますが、例えばこの要望は運輸省、通産省、環境庁の共同要望として提出するというようなことにしておりまして、関係者の御賛同が得られる内容となっております。
　グリーン税制の実現による環境自動車の普及促進はＣＯＰ３の公約を守るために重要な課題でございまして、ただいま御指摘いただきました中島先生の御支援を得ながら力いっぱいやってまいりたい、このように思っております。