岩村敬の発言 （決算委員会）

○政府参考人（岩村敬君）　運輸省におきましては、公共事業の効率性そして透明性の向上の観点から、平成十年度より港湾、空港、鉄道等所管するすべての分野での新規採択事業及び再評価対象事業につきまして費用対効果分析を基本といたします事業評価を本格的に導入したところでございます。そして、その評価結果を尊重した事業の実施に努めているところでございます。それからまた、その結果はすべて公表をいたしているところでございます。
　今、先生御指摘の評価基準の統一の問題でございますが、ベースは事業便益を貨幣価値に換算する、これが原則でございますが、例えば分析の対象期間の考え方、それから現在価値化のための社会的割引率の統一、こういったことはやっておるわけでございますが、ただ残念ながら、事業ごとに時間短縮効果の計測、守られる人命、財産の価値、また特定の公共事業でやっております地域経済開発効果の計測等、これはそれぞれ事業の特性に応じましてそういった適切な手法で便益を計算しているということになります。したがいまして、現段階では各事業の評価指標を完全に横並びに比較するというのはできていない状況でございます。
　なお、運輸省といたしましては、さらに合理的な予算配分を進める上で事後評価、時間管理概念の導入をやろうとしておりますが、加えて、今の費用対効果の分析手法につきましても改善を進めること、これは非常に大事なことだというふうに考えているところでございます。