岩村敬の発言 （決算委員会）

○政府参考人（岩村敬君）　地域におきます通勤、通学、通院、そして買い物といった住民の日常生活に真に必要不可欠ないわゆる生活交通につきましては、政策的に今後とも確保していくという必要性、先生の御指摘のとおりであると思います。
　特に、最近需給調整規制を廃止するということで議会の方でもいろいろ御議論をいただいておりますが、その中でも、そういう需給調整規制を廃止した後においても政策的にこういった足を確保する、そういう手段をとれという御指摘も受けているところでございます。
　こういったことを受けまして、一つは、どのような形で地域におきます生活の足を最低限確保していくか現地で協議をする、そういう仕組みをつくっているところでございます。鉄道でいくのかバスでいくのか、さらにバスとしてもどういう形のバスを運行していくのか、そういった協議をする仕組みをつくっております。それから他方、国と地方公共団体が適切に分担そして共同しながら、財政上また税制上の公的支援措置を講じているところでございます。
　今、先生から御指摘のあったドイツのような仕組みについてでございますが、道路整備の水準の違い、彼我の違いなどを考えますと、我が国にドイツの仕組みをそのまま取り入れることにつきましてはいろいろ議論があるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、地域の生活交通の確保について国としての役割を果たすのに必要な十分な予算措置、これについては今後とも確保するように全力を挙げていきたいというふうに思っております。