平林鴻三の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（平林鴻三君）　景山委員の御指摘のように、さきの国会以来このお話が国会側におきましてもあったわけでございますけれども、経過を申し上げますと、東西ＮＴＴの接続料の引き下げについては、さきの国会で議論をされました後に、平成十一年度の東西ＮＴＴの財務状況が当初の見通しよりも好転したということが判明いたしました。これを受けまして、収支見込みの見直しを東西ＮＴＴにおいて実施されました。この見直しを踏まえて、七月の米国との対話において、従来の四年間で二二・五％引き下げを三年間で二二・五％引き下げに変更した提案を行いました。この基本的枠組みで日米間で決着をいたしました。
　なお、米国の提案は、ケースＡを二年間で実施し、その後即時にケースＢに移ることを基本としたものでございましたが、郵政省としてあくまで東西ＮＴＴの経営に破壊的な影響を及ぼすことのないよう確保すること、またケースＢの考え方を採用するには、国民的なコンセンサスを前提とすることを主張いたしましてそのような決着を見たわけでございます。
　交渉でございますから、双方の意見を十分に交換いたしまして、アメリカ側の意見に一方的に押し切られたということではございません。その点はここで明確に申し上げておきたいと存じます。