交通・情報通信委員会

平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　菅川　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　森田　　一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　泉　　信也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　運輸大臣官房長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　松井　　浩君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（ＩＴ革命の推進・基盤整備に向けた取組に関
　する件）
　（ＮＴＴ回線接続料引下げをめぐる日米規制緩
　和交渉の経過と内容に関する件）
　（家計における通信費負担の引下げに関する件
　）
　（電子署名並びにハッカー対策の国際的枠組み
　の確立に関する件）
　（情報の地域間格差の解消に関する件）
　（鉄道事故調査のための常設組織の設置に関す
　る件）
　（路面電車の現状と活性化方策に関する件）
　（郵便物の海上運送委託契約に関する件）
　（運輸大臣の政治献金に関する報道問題に関す
　る件）
　（生活路線の維持に向けた運輸省の取組に関す
　る件）
○理事補欠選任の件
○ペースメーカー装着者のための公共交通機関に
　おける携帯電話の使用規制等に関する請願（第
　一〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

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○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日の委員会に運輸大臣官房長小幡政人君、運輸大臣官房総務審議官藤野公孝君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、運輸省鉄道局長安富正文君、運輸省自動車交通局長縄野克彦君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、気象庁長官山本孝二君、郵政省郵務局長松井浩君、郵政省通信政策局長鍋倉真一君、郵政省電気通信局長天野定功君、郵政省放送行政局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○景山俊太郎君　それでは、そう長くありませんが質問をさせていただきます。
　最近、カラスが鳴かない日があってもＩＴ革命について出ない日はないと言われるほど、最近はやり言葉になるほどＩＴ革命について言われておりますけれども、この点について概略的なことをお聞きしたいと思います。
　ＩＴ革命により世界的に経済社会活動の変革が起きていると言われております。特に九〇年代のアメリカの経済成長に最も貢献したのは情報技術関係の投資であると、これも言われております。
　我が国でも、最近ではＩＴ革命を起爆剤とした経済発展というのが期待をされております。日本のインターネットの世帯普及率は急激に普及もいたしておりますけれども、まだ世界各国と比べると統計的には十三番目であるというふうなことも言われております。
　そこで、森内閣は、総理を本部長といたしまして情報通信技術戦略本部と、有識者から構成されるＩＴ戦略会議を七月に設置されました。ＩＴ革命の推進を国家戦略として位置づけていかれる方針のようであります。ＩＴ革命を進める上においては、郵政省のリーダーシップというのは非常に重要であると思います。そこで、ＩＴ戦略本部の副本部長としての大臣の所見をまず伺いたいと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　景山委員のお話のとおり、国家戦略としてＩＴ革命を強力に推進するということが、総理からも直接私にもお話がございましたけれども、森内閣の主要課題であると認識をいたしております。
　郵政省といたしましては、ＩＴ革命が進展する中で、世界最先端の高度な情報通信ネットワークを整備する、先進的な情報通信技術の開発を行う、電子商取引促進のための規制改革を推進する、教育の情報化や電子政府の推進を行う、情報セキュリティー対策の徹底を行うなどのことを今後図っていきたいと思っております。
　我が国における新たな発展基盤を構築するために非常に重要なものでございますので、これまでもＩＴ関連施策の推進に努めてまいりましたけれども、今後とも、今回設置されましたＩＴ戦略本部の副本部長として、関係省庁との連絡強化を図っていきますとともに、ＩＴ戦略会議における御議論を踏まえながら、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるように、またスピードということを大事にして関連諸施策の推進、強化を図ってまいりたいと存じております。

○景山俊太郎君　今、大臣も言われましたけれども、ＩＴ革命を進めるためにはインターネットを利用した電子商取引を拡大することが急務であると思います。この委員会でも電子認証法等を法律化いたした経緯もございますけれども、まだ我が国の電子商取引の規模は三千五百億円と聞いております。アメリカと比較するのがどうかわかりませんけれども、ちなみにその先進地のアメリカでは三・九兆円の市場規模であるというふうに言われております。だから日本の十一倍の規模である、こういうことでありますので、今後我が国としては相当にこれを拡大していく必要があろうと思います。
　そこで、書面による契約を義務づけている法体系もありますし、こういう点をまた改善したりしまして、民間企業がＩＴを活用して自由に事業展開ができるように、環境整備とかまた法体系の整備というものも必要であればやっていかなくてはいけないと思いますが、そういう点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　さきに申しましたように、ＩＴ戦略会議の課題として、電子商取引を拡大するといいますか、さような対策を急いで講じる必要があると思っております。既に法律も制定していただいたわけでございますから、いわゆる書面、対面での取引を義務づけておる制度などを直していくということを急いでやるように、若干の具体的な法律等も対象にしながらこれから作業をしていかなければならぬと思っております。
　郵政省といたしましても、この電子商取引の促進のための規制改革など、関係省庁における総点検に対応いたしまして、こうした作業や議論に積極的に参加して、ＩＴ革命の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○景山俊太郎君　それで、ＩＴ革命を進めるために、具体的な施策として通信料金のさらなる引き下げが必要であると思います。さきの通常国会におきましては、電気通信事業法を改正いたしました。ＮＴＴ回線の接続料算定に長期増分費用方式というのを導入いたすことになりました。
　ＮＴＴ回線接続料につきましては、引き下げ率をめぐり日米規制緩和協議におきまして随分協議がなされてまいりました。それで七月十九日に合意に達したわけでありますが、日米規制緩和協議における日本の姿勢についてはこの委員会でも随分議論がなされてまいりました。
　当時の八代郵政大臣は、接続料の急激な引き下げによるＮＴＴの経営に与える影響を配慮して、特に西日本の方ですか、四年間で二二・五％引き下げるという日本側の提案を変えるつもりはないと、こういうことをこの委員会の席でも言明されました。
　しかし、先般の合意内容では、三年間で二二・五％引き下げ、そのうち約九割を二〇〇〇年四月から二年間で引き下げる、二年後には接続料の算定方式も見直すという結果になったと聞いております。これは二年間で二二・五％引き下げるという米国の提案にほぼ沿ったような気がいたしますけれども、この経緯等につきまして大臣の御意見、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　景山委員の御指摘のように、さきの国会以来このお話が国会側におきましてもあったわけでございますけれども、経過を申し上げますと、東西ＮＴＴの接続料の引き下げについては、さきの国会で議論をされました後に、平成十一年度の東西ＮＴＴの財務状況が当初の見通しよりも好転したということが判明いたしました。これを受けまして、収支見込みの見直しを東西ＮＴＴにおいて実施されました。この見直しを踏まえて、七月の米国との対話において、従来の四年間で二二・五％引き下げを三年間で二二・五％引き下げに変更した提案を行いました。この基本的枠組みで日米間で決着をいたしました。
　なお、米国の提案は、ケースＡを二年間で実施し、その後即時にケースＢに移ることを基本としたものでございましたが、郵政省としてあくまで東西ＮＴＴの経営に破壊的な影響を及ぼすことのないよう確保すること、またケースＢの考え方を採用するには、国民的なコンセンサスを前提とすることを主張いたしましてそのような決着を見たわけでございます。
　交渉でございますから、双方の意見を十分に交換いたしまして、アメリカ側の意見に一方的に押し切られたということではございません。その点はここで明確に申し上げておきたいと存じます。

○景山俊太郎君　そういたしますと、ＮＴＴ法の改正というものも考えていかなくてはいけないと思います。
　今回の日米規制緩和協議の合意によって、大幅な接続料の引き下げが今おっしゃるように実現されることになりまして、諸外国と比べて割高とされておりました通信料金の引き下げの実現も期待されております。日本テレコムとか、十月に合併予定のＫＤＤＩが市内通信にも参入する見込みであります。地域通信網における競争も非常に促進されてくると思っております。一方では、急激な接続料の引き下げはＮＴＴの経営に、今、経営は大丈夫だというふうにおっしゃいましたが、大きな影響を与えるというふうに私は思っております。
　そういう中で、ＮＴＴの試算では、今回の合意によりまして二〇〇〇年度の西日本の経常赤字が九百二十億円に達する、こういうふうに見込まれております。現状の法体系のもとではユニバーサルサービスの確保が困難となるとも指摘されております。ユニバーサルサービスが困難ということになりますと、我々国民にも大きな影響があるわけであります。
　郵政省は、接続料問題を契機としましてＮＴＴの業務範囲を規制しているＮＴＴ法を改正する検討を始めておるやに聞いております。報道では、次の臨時国会に関係法案を提出するんじゃないか、こういうことも流されているんですけれども、その真偽のほどはわかりませんが、今後のＮＴＴの経営のあり方、または経営の内容、こういうことでＮＴＴ法、持ち株会社等にもなっておるわけでありますが、そういうことで私は法改正も必要じゃないかと思っておりますので、もし概略がお話しになれれば、今後のスケジュールもあわせてお話をいただければと思います。

○政務次官（佐田玄一郎君）　今の委員のお話にもありましたように、先ほど大臣の方からも発言がありましたように、接続料を下げるということで経営はどうなるのかと。基本は何といってもＮＴＴの経営にあるわけでありますから、その辺もしっかりと見据えて考えていきたいと思っております。
　去る七月二十六日に、先生御指摘のＮＴＴ経営のあり方を含め、ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方について電気通信審議会に諮問したところでありまして、この中には、ネットワーク構造の将来像または競争の基本的枠組み、ＮＴＴの位置づけと公正競争の確保方策、また、今、先生の方から御指摘がありましたように、ユニバーサルサービスの確保方策等、通信政策の根幹にかかわるさまざまな重要課題について幅広い観点から審議をいただくということで今諮問しておるわけでありますけれども、そういう中においてできるだけ中間報告等ありましたら、それを踏まえて法改正等も視野に入れて考えていきたいとかように思っております。

○景山俊太郎君　もう時間ですけれども、具体的なまだ法改正はわかりませんね、具体的にこういうふうにするとかというのは。

○政務次官（佐田玄一郎君）　それは電気通信審議会の方に諮問をしている最中でありますので、その答申、中間報告等出た後に考えていきたいとかように思っております。

○景山俊太郎君　いつごろ出ますか。

○政務次官（佐田玄一郎君）　今のところ、中間報告は来年の一月ぐらいになるんではないかと。できるだけ早く報告が出るように努力していきたいとかように思っております。

○景山俊太郎君　十七分になりましたので、終わります。

○高橋千秋君　六月の補欠選挙で初めて当選させていただきました民主党・新緑風会の高橋でございます。初めての質問でございますので、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　先ほど景山委員の方からも話がありましたが、毎日のようにＩＴという言葉が出ております。ＩＴ、ＩＴといいながらもＩＴといえば何でも済んでしまうのではないかと、玉手箱のような形で言葉が使われているような気がいたします。私は四十四歳でありますが、私たちの世代でいうと、アメリカに次ぐ世界第二位の工業先進国だということでずっとそういうふうに教わってまいりました。
　そのつもりでずっとまいりましたが、ここ数年を見ておりますと、もうすべての分野にわたってどうも日本は大分下位の方に落ちてきたんじゃないか。その意味でも、ＩＴという分野は特に、時々アメリカへ参りますと、どんどんその格差が広がってきているように思います。
　さまざまなパソコンを使うにしても、基本的なＯＳについてはウィンドウズがほとんどですし、それからその次にあるのがマックというＯＳですが、この両方でほとんど一〇〇％に近い形でアメリカに牛耳られています。それから、インターネットを見るにしても、インターネットエクスプローラーというのとネットスケープというこの二つのブラウザがほとんどでありまして、これもアメリカのものであります。それから、パソコン本体の中の心臓部であるＣＰＵについても、ペンティアムというものがほとんどでありまして、ほとんどがこれはアメリカに牛耳られているように思います。
　この現状について、工業先進国であった日本がＩＴについてどのぐらいの位置に今あるのかという評価を政府としてされているのか。いろいろな分野があるからなかなかわかりづらいとは思うんですけれども、特に最近その格差が広がってきているように思うものですから、その辺をどの辺にとらえているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（平林鴻三君）　外国との比較で、我が国のＩＴのレベルがどのような分野で進んでおり、どのような分野でおくれておるかということは我々も重要な関心を持っておるところでございます。
　御指摘のように、アメリカに比べておくれておる分野がございます。具体的には、先ほども御質問がありましたが、電子商取引の市場規模、これはアメリカとは随分差がございます。また、インターネット閲覧ソフトやパソコン基本ソフトなど、ネットワークの関連技術におきまして米国の技術が事実上標準化してしまっておる、いわゆるデファクトスタンダードになっておるというような現象がございます。これらの背景といたしましては、例えばインターネットやＧＰＳ、カーナビなんかに使われておりますが、そのようなものに代表される国防技術の積極的な民間転用がアメリカでは行われたというようなこと、また政府主導の情報通信振興策が積極的に推進されてきたことなどが考えられます。
　一方、我が国の方で進んでおるというところを考えてみますと、携帯電話や家電の分野、携帯電話の加入が既に固定電話を日本では超えております。また、テレビやＤＶＤ等におきましては高い国際競争力を持っておるというようなことで、さような面におきましては高水準にあると考えられます。
　これらの現状を踏まえまして、郵政省としましては、国際的におくれた状況にある分野につきましてはこのおくれを解消したい、それから得意な分野についてはさらに発展をさせたい、こういう観点から、予算的に申しますと、平成十二年度予算では、現在のインターネットをさらに高速化、高信頼化する、いわゆる次世代インターネットの開発、またモバイルや情報家電など我が国の得意分野を生かしたインターネットの総合的な開発等のプロジェクトを提案いたしまして、これがミレニアムプロジェクトとして採択をされたところでございます。今後、御指摘の点につきましてはさらに努力をしてまいりたいと考えております。

○高橋千秋君　おくれてしまったという分野について、やはりその原因を分析していかなければいけないと思いますし、その対応について早急にしていただきたいと思うんですが、やっぱりかなり多くの部分でおくれてしまっているように思うんですが、その原因について何かとらえているところはございますでしょうか。

○国務大臣（平林鴻三君）　これは若干アメリカとだけ比べますと国情の違いというのが、先ほどちょっと触れました国防で開発された技術を民間に非常にうまく転用されたなと、そこらのところは我が国との国情の違いというものがあるのかなという感じがいたしておりますが、我が国の技術を考えてみますと、今申しましたように、家電とかモバイルとかそういうようなもの、それこそ我が国の特徴を生かしたようなところはやはりアメリカに劣っておらぬ、むしろ進んでおると、そういう感じで原因を眺めておるところでございます。

○高橋千秋君　アメリカだけの話ではなくて、例えばインターネットの普及率にしろ、パソコンの何人に一人というそういう数字にしろ、昔はやっぱり二位とか三位とかその辺にいたように思うんですが、今は統計を見ると、例えば十何位だとか二十何位だとかそういう数字がかなり出てきていると思います。それは、例えば近辺のアジアの諸外国と比べても劣っている分野も出てきているというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（平林鴻三君）　アジアの一部の国において急速にやはりいわば国策として力を入れていったのではないかなという感じがいたしておりますが、私どもも、そういう意味におきましては、このたびＩＴ戦略会議を設けて、いわば官民一体となってＩＴ革命に対処していくというような体制をとりつつあるところでございますので、これからＩＴ戦略本部を中心に新たな二十一世紀のＩＴ時代への対応を素早くとっていくように努力をいたしたいと考えております。

○高橋千秋君　ということでは、やはり日本もアジアの諸外国と同じように国策でとらえるから今後急速に追いつくというか、かなりのレベルまで行くというふうにとらえているということでよろしいんですか。

○国務大臣（平林鴻三君）　国策というのが言葉として一番適切かどうかはわかりませんが、政府といたしましては、今申し上げましたように、戦略本部や戦略会議というものを設けまして新時代への対応を急いでおるということを御了解いただければと思っております。

○高橋千秋君　先ほど大臣の方から戦略会議、戦略本部の話が出ましたので関連して質問をしたいと思うんですけれども、このメンバーを見させていただくと、今考えられる中ではかなりすばらしいメンバーだと思います。いろいろな分野で一生懸命やられている方だと思いますが、この中に、ＩＴということになると、やはりすべての人に、後で質問したいと思うんですが、デジタルディバイドということでいえば、一番肝心なのはユーザーだと思うんですね。つくり手ではなくて送り手ではなくて、使う側がどういうことが困るかとかどういう方向でＩＴを進化させてほしいということだと思うんですが、この戦略会議のメンバーを見ますと確かにすばらしい方々ばっかりなんですが、ユーザーとしての声が出にくい会議になっているのではないか。いわゆる一般の方、主婦だとか高齢者だとかそういう方々の声がなかなか届きにくいメンバー構成になっているように思うんですが、そういう方々を入れていくという方向にはないんでしょうか。

○国務大臣（平林鴻三君）　ただいま御指摘の面は非常に重要なことだと私も思います。現在の戦略会議のメンバーはＩＴ産業を実際にやっておられる方が相当たくさん入っておられますから、企業側がユーザーから伺ったといいますか吸い上げたユーザー側の知見というものは相当に反映されると思いますが、ユーザーから直接に伺うということを戦略会議でどのように取り計らうかということは非常に大事なことであろうと思っております。
　対応の仕方としましては、なるべく多くの方々から御意見を得て今後の検討の参考にさせていただくために、官邸のホームページでＩＴに関する意見募集を行っていく予定でございます。これを早急に具体化いたしまして対応していきたい、そういうぐあいな考え方でございます。

○高橋千秋君　そのホームページでやっていただくというのは本当に重要なことだと思うんですが、ただ、先ほどのデジタルディバイドのことからいうと、ホームページを見れるという人はもう既にそのデジタルの分野に携わっている方でありますから、そのデジタルディバイドということでいえば、それにまだ携わっていない方の声を入れるべきなんですね。ぜひそういうユーザーの方の声、本当にまだパソコンもさわったことがないような方の意見を吸収できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（平林鴻三君）　これは、郵政省だけでなくて、政府全体でそういうことについて対応策を考えていかなければならぬと思いますけれども、例えば、すぐにできることという考え方で、私の隣におります常田政務次官の地元は鳥取県でございますけれども、地元にお帰りになるたびにでも、鳥取県のような比較的ＩＴのチャンスにまだ恵まれておりません地域、そのような地域で、地域格差とかあるいは高齢者と若い人との格差とかあるいは障害者とそうでない人の格差とか、そういうものの実態を市町村でよく聞いていただきたいというふうなことも私と常田さんの間ではお願いをして、既に着手してもらっております。
　さようなことで、今まで比較的縁の薄かった人たちのお話というものも、できるだけ我々は政府として積極的に聞いていきたいと思っておるところでございます。

○高橋千秋君　ぜひそれをさらに拡大していただきたいと思います。ただ、大臣と政務次官の間だけの話ではやはりちょっと心もとないと思います。やっぱりこの戦略会議、戦略本部というこれだけ大がかりなものがあるのであれば、その中に分科会のようなものでも結構ですから、ぜひそういう方々の声が届くような組織をつくっていただきたいなというふうに思います。
　先ほど鳥取の話が出ましたが、デジタルディバイドということですね、片仮名でデジタルディバイド、デジタルオポチュニティー、私は日本語にしてもいいと思うんですけれども、こういう部分について政府としてどのようにお考えになっておりますでしょうか。