平林鴻三の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（平林鴻三君）　先ほどのデジタルディバイドの問題でございますが、障害者とか高齢者とかそういう方々が手元で便利に使うためにＩＴというものを開発、利用を促進するというのがむしろ、何といいますか、優先的といいますか、すべきものではないかというような気持ちも私は持っておりますので、デジタルディバイドの解消ということに力を入れていきたいと思っておるところでございます。
　次に、光ファイバーでございますが、この情報通信のネットワークインフラの整備というのを民間主導で行うというのは従来からの政府の基本方針でございます。効率性の面から考えましてもそれが筋だろうなと、政府がやると非効率だというわけでは必ずしもございませんけれども、それが筋だろうなと私も思っております。
　したがいまして、郵政省としては、主体となる民間事業者の投資負担を軽減するための支援措置を講じてきたということでございまして、昨年末には政令指定都市等の主要エリアにおきましては光ファイバーの普及率が九割を超えるというような状況になっておりまして、従来やってまいりました民間主導の原則で一定の成果は上がってきたと考えております。ただし、一方で小規模都市などの整備は十分に進んでおりません。町村などは特にそうでございます。そこで、ＩＴ革命の進展に伴って情報通信の重要性が一層高まる中で、こうした地域的な格差の解消を今後重要な政策課題として取り組まなきゃいかぬ。
　そこで、現在、与党を中心にして行われておりますけれども、公共事業の見直しの検討の中で、この情報通信ネットワークインフラの整備にかかる経費を道路等の整備と同様に公共事業関係費として位置づけたらどうかと、そうすれば建設国債ということにつながっていくわけでございますから、そういう議論が課題の一つとして取り上げられておりますが、まだきちんとした結論には至っておりません。
　私どもは、政府の検討状況も踏まえながら、とにかく今申しましたようにネットワークのインフラを早く整備する。早く整備するにはどういう方法が適切か、方法は一つには限らないと思います。幾つかあると思いますが、そういうものを十分に総合的に検討しながら今後に対処したい、そう思っております。