平林鴻三の発言 (交通・情報通信委員会)
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○国務大臣(平林鴻三君) いわゆるデジタルディバイドでございますが、所得、年齢、教育、地理的な要因、障害などさまざまな要因で発生しておるわけでございますから、その解消に向けましては、それぞれの要因に応じた方策が必要だろうと思います。
例えば、年齢や障害によるデジタルディバイドの解消に対して、郵政省は、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備に向けて、だれでも情報通信を易しく使えるようにする技術の研究開発、あるいは民間における機器の設計開発等のガイドラインづくりを支援するというようなことをやっております。
もう少し具体的に申しますと、個々の利用者のさまざまな障害に対応した音声読み上げや文字拡大など、パソコンやインターネットを使いやすくする機能が自動的に提供されるシステムを開発しようというようなことも一例でございます。
今申し上げましたようなことで、デジタルディバイドからデジタルオポチュニティーへということで今後の社会の構造変革に資していきたい、そう考えておるところであります。