大塚義治の発言 （予算委員会）

○政府参考人（大塚義治君）　介護保険が医療と福祉をいわば総括して全体的な仕組みをつくろうという面が一つの大きな理念としてございますけれども、その一方では、御指摘のように、逆に医療との関連で不整合な面が出てくるという点について我々十分関心を持っていかなければならないと思っております。
　ただいま御指摘の二点について申し上げますと、一点目の介護療養型医療施設、大臣から御答弁申し上げましたように、市町村が積み上げました計画全体よりはかなり下回る状況でございます。また、地域による差も率直なところございます。ただ、これは、一つにはいわゆる介護報酬あるいは診療報酬といったまさに経費に係る部分が比較的施行の直前に至って実質的に決まるというような事情もございまして、医療機関側の態度の決定というのも多少おくれているということもございます。
　全体としてはまだまだでございますけれども、その後、そう大幅なものではございませんけれども増加の傾向も見られますので、引き続き市町村あるいは関係団体、都道府県、関係者の間での御協議を進めていただきたいと私どもは考えておるところでございます。
　二点目の訪問看護に関連する負担のアンバランスの問題でございます。
　これも御指摘のとおりでございまして、医療保険、老人医療の制度の中で支給をされます訪問看護につきましては、末期がんの方でありますとかあるいは難病の方でありますとか、比較的頻回に訪問看護を必要とする方を対象とし、介護を中心にした医療系のサービスということについては介護保険制度でという考え方でございますが、その利用料につきまして、介護保険は原則一割の御負担をお願いする、一方、医療保険、老人医療は現在のところ一回当たり二百五十円の利用料をちょうだいするということになっておりまして、その間の差がございます。
　これにつきましては、健康保険法等の改正案を前国会に御提出をいたしたわけでございますが、現時点で成立するに至っておりません。この改正案の中でこの訪問看護、老人医療によります訪問看護の費用負担の問題につきましても改正を考えておりまして、この改正が実現をいたしますとほぼ負担の面でも均衡のとれた、バランスのとれたものになるというふうに考えているところでございます。