大塚義治の発言 （予算委員会）

○政府参考人（大塚義治君）　要介護認定の期間の問題でございますが、御指摘ございましたように、原則と申しましょうか、六カ月というのが一つの区切りでございます。おっしゃいますように、現場からの御意見、さまざま聞いております。
　要は、基本的には高齢者の心身の状況、要介護の状況、これに沿って判断するというのが突き詰めれば基本ということになろうかと思いますが、確かに心身の状況や病状が安定しておられましてそう短期間で状況が変わるという方ばかりではないわけでございますので、審査会に御了解をとる必要はございますけれども、例えば先般、ごく最近でございますが、先月末に開催をされました全国会議におきまして、私どもからも、状況が安定しておられるような方につきましては、市町村の事務局から、六カ月を超える、例えば十二カ月までの範囲の期間で認定をするというような事務局からの提案といいましょうか、付議をするような、そういうことについても十分配慮してくれというような指示をいたしました。現実、現場の実態に応じた適切な運用が行われることを期待いたしておるところでございます。
　それからもう一点でございますが、簡単に申し上げますが、ケアマネジャーにつきましてもお話しのようなことを正直耳にいたします。耳にいたしますが、ケアマネジャーにつきましては、いわば個々の行為、一つ一つの行為というよりも、ケアプランの作成からサービス事業者との利用調整、さらには給付管理という一連の業務についての評価をし、それに対して報酬をお支払いするというのが現在の仕組みでございます。
　いろいろ御意見はございますけれども、制度が動き出したばかりでもございますし、ケアマネジャーそのものがまさに新しい制度でございますから、実施状況を見守りながらいろんな御意見を承ってまいりたいと考えております。