藤井龍子の発言 （労働・社会政策委員会）

○政府参考人（藤井龍子君）　先生御指摘のとおり、私どもでことしの一月に東証や大証の一部、二部上場企業を対象に行いました調査結果で、育児休業をとらなかった方にどうしてとらなかったかというふうにお聞きしましたところ、第一番目に挙げられておったのが職場の理解ということであったわけでございます。他の調査結果でも同じようなことが読み取れるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、また大臣も先ほどお答えいたしましたとおり、男は仕事、女は家事、育児といったような固定的な性別役割分業を前提とした職場風土というのがまだまだ根強く残っているということも事実でございますので、私ども、この意識面の問題を解決するためには、きめ細かく、かつ粘り強く意識啓発を行っていくことが必要かと思っております。
　このため、毎年十月を「仕事と家庭を考える月間」というふうに定めまして、中央それから地方でシンポジウムを開催するなど、企業あるいは男性の方々を含め社会一般の理解を深めるための広報啓発活動というものを全国的に実施しているところでございます。
　さらに、平成十一年度からの新たな事業といたしましてファミリーフレンドリー企業の定着、普及というものをやっております。ファミリーフレンドリー企業というのは、仕事と育児あるいは介護を両立できるさまざまな制度をいち早く導入していただいて、柔軟な働き方ができるような人事管理をやっている企業ということでございまして、こういうところを大臣表彰する等のことを通じまして、意識啓発にもつながるような事業を展開しているという状況でございます。