下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　今の御答弁をお聞きをしてもわかりますように、この十五年問題というのは、まさに完成をしてから十五年後でありますから、二〇二五年から三〇年を目途として使用期限をやろうと。あと三十年後の話を今私どもは論じているわけなんです。その認識をまず一つにしてからこの問題を論議しないと前に進まないのであります。
　平成十一年の十二月の二十八日、閣議決定をいたしました。
　　政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。
そういうふうな閣議決定をしているわけであります。
　しかしながら、閣議決定をしておりますけれども、アメリカから出てくる答えはなかなか厳しいんです。期限を基地問題で設けるべきではないとか、国際情勢が三十年後にどうなっているかわからないので、そのことに関して今の段階で話し合いをするべきではないとか、日米安保の根幹にかかわるだとか、いろいろな批判的な御意見が出ていることは承知をしております。
　しかし、片方で、名護市長さんは、代替施設の受け入れに関しても、僕はもう十五年と言いませんけれども、二〇三〇年問題と、三十年問題と同時決着でなければいけないというふうなことをはっきりと申し上げている。そして、稲嶺知事に関しても、この部分は譲れないんだ、どうしてもこの部分は決着をしなければ、その自分が考えている基地問題の提供のあり方とは違うんだというふうなことも申し上げている。使用期限問題で閣議決定をして、アメリカが厳しい反応であるけれども、沖縄県と名護市はやらなければだめだと明確に言っている。
　そういうふうな状況の中で、私は三点きょうの二十分間でお聞きしたいんですけれども、まず一点目は、政府のこの閣議決定をした使用期限問題に対する意気込みと申しますか、考え方、閣議決定しているわけですから考え方というふうなことを言うのもなんですけれども、河野外務大臣から、この問題に関して明確に政府として前向きにとらえてやっていくんだというふうなことをまずおっしゃることが非常に大事なことだと思っているんですけれども、そのことをぜひお願いしたい。
　そして、なぜ河野外務大臣からかといいますと、大臣、外務委員会がありましたよね。それで、この前、アメリカではいろいろな声が出ているんですけれども、キャンベルさんがかごの中の卵は重過ぎだとか、そして、アーミテージさんもいろいろな意見を言っておりますけれども、外務大臣が自民党の小島さんの質問に対して、あの方々の言っていることは民間人の言っていることなので政府としてコメントを差し控えたいという答弁をしております。その答弁が沖縄では、何か消極的なことを言っているのじゃないか、政府は閣議決定をしておきながら、外務大臣の答弁はちょっと弱腰になっているのじゃないかというふうなことを、違うメッセージをとらえられている部分がある。
　そのことも含めて、閣議決定したことに関して、きちっとまず外務大臣がお答えすることが大事だと思いますから、それをまずお願いしたいと思います。