安全保障委員会

本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岡田　克也君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤島　正之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　金子　一義君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　公也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石井　　一君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大石　尚子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　高木　義明君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　松浪健四郎君
　　　　—————————————
九月二十一日
　岡田克也君委員長辞任につき、その補欠として高木義明君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年十一月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　島　　　聡君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　正暉君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　公也君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　石井　　一君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　岡田　克也君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大森　　猛君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　外務政務次官　　　　　　　浅野　勝人君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　大森　敬治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　下地　幹郎君
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　富男君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大森　　猛君　　　　　山口　富男君
同日
　理事田並胤明君九月十八日委員辞任につき、その補欠として桑原豊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————

○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました高木義明でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感しておる次第であります。
　今日においても依然として不透明な国際情勢のもと、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた責務は重大であります。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○高木委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に桑原豊君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○高木委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○高木委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長守屋武昌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛施設庁長官大森敬治君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　皆様、おはようございます。
　外務大臣にも防衛庁長官にも、公務本当に御苦労さまでございます。短い二十分という時間でありますので、内容のある御答弁をお願いして、始めさせていただきたいと思っております。
　今、使用期限問題、いわゆる十五年問題というのが沖縄の基地問題の中心的な課題になっておりますので、その問題について私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　使用期限十五年問題は、私ども沖縄の基地の負担が大きいという観点から、エンドレスにいつまでも沖縄に基地を置くわけにはいかないというふうな観点から出てきた問題提起であります。そういう意味でも、日米安保条約を承認させていただいて、それを支える役割を持ちながらも、しかし、過度に沖縄に負担が重い現状は何とか解決をしなければならないという私ども沖縄県民の気持ちも理解をしていただきながら、答弁をぜひお願いしたいと思っております。
　まず、冒頭に、十五年問題に対する認識を一つにしておきたいと思っておりますから、ぜひ施設庁長官から御答弁をお願いしたいと思うんです。
　十五年問題、いわゆる使用期限の問題は、基地が北部にでき上がってから十五年後、北部に移設を終わってから十五年後という稲嶺知事の考え方をもって十五年問題と言っておるわけですけれども、国の方もそういうお考えでこの問題をとらえていますか。

○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　私どももそのように認識しております。

○下地委員　もう一つ御質問させていただきます。
　この北部に移設する基地でありますけれども、環境アセスに三年間、そして、いろいろな工法があるかもしれませんけれども、あの程度のをつくるのに七年から八年、十年を目途として、その工事とかそういうものにかかるというふうに認識をしておりますけれども、その認識でよろしいですか。

○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な建設のスケジュールにつきましては、政府として、現在、代替施設協議会が始まったばかりでございまして、今後具体的に議論が進められるわけでございます。
　また、建設になりますと、具体的な場所ですとか工法にもよりますので、その辺は具体的に現在お答えはできないわけでございますけれども、今まさに先生おっしゃいましたように、環境調査には三、四年ぐらいかかる。また、建設に当たりましても、これも先ほど申しましたように、具体的な場所、工法によりますが、私どもがやっております岩国の沖合移設でも約十年ぐらいかかりますので、そういう面で、今先生おっしゃったようなスケジュールが一応は考えられるというふうに思います。

○下地委員　今の御答弁をお聞きをしてもわかりますように、この十五年問題というのは、まさに完成をしてから十五年後でありますから、二〇二五年から三〇年を目途として使用期限をやろうと。あと三十年後の話を今私どもは論じているわけなんです。その認識をまず一つにしてからこの問題を論議しないと前に進まないのであります。
　平成十一年の十二月の二十八日、閣議決定をいたしました。
　　政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。
そういうふうな閣議決定をしているわけであります。
　しかしながら、閣議決定をしておりますけれども、アメリカから出てくる答えはなかなか厳しいんです。期限を基地問題で設けるべきではないとか、国際情勢が三十年後にどうなっているかわからないので、そのことに関して今の段階で話し合いをするべきではないとか、日米安保の根幹にかかわるだとか、いろいろな批判的な御意見が出ていることは承知をしております。
　しかし、片方で、名護市長さんは、代替施設の受け入れに関しても、僕はもう十五年と言いませんけれども、二〇三〇年問題と、三十年問題と同時決着でなければいけないというふうなことをはっきりと申し上げている。そして、稲嶺知事に関しても、この部分は譲れないんだ、どうしてもこの部分は決着をしなければ、その自分が考えている基地問題の提供のあり方とは違うんだというふうなことも申し上げている。使用期限問題で閣議決定をして、アメリカが厳しい反応であるけれども、沖縄県と名護市はやらなければだめだと明確に言っている。
　そういうふうな状況の中で、私は三点きょうの二十分間でお聞きしたいんですけれども、まず一点目は、政府のこの閣議決定をした使用期限問題に対する意気込みと申しますか、考え方、閣議決定しているわけですから考え方というふうなことを言うのもなんですけれども、河野外務大臣から、この問題に関して明確に政府として前向きにとらえてやっていくんだというふうなことをまずおっしゃることが非常に大事なことだと思っているんですけれども、そのことをぜひお願いしたい。
　そして、なぜ河野外務大臣からかといいますと、大臣、外務委員会がありましたよね。それで、この前、アメリカではいろいろな声が出ているんですけれども、キャンベルさんがかごの中の卵は重過ぎだとか、そして、アーミテージさんもいろいろな意見を言っておりますけれども、外務大臣が自民党の小島さんの質問に対して、あの方々の言っていることは民間人の言っていることなので政府としてコメントを差し控えたいという答弁をしております。その答弁が沖縄では、何か消極的なことを言っているのじゃないか、政府は閣議決定をしておきながら、外務大臣の答弁はちょっと弱腰になっているのじゃないかというふうなことを、違うメッセージをとらえられている部分がある。
　そのことも含めて、閣議決定したことに関して、きちっとまず外務大臣がお答えすることが大事だと思いますから、それをまずお願いしたいと思います。

○河野国務大臣　下地議員はもうこの問題に精通しておられるわけでございますから、私から重ねて御答弁をするのもどうかと思いますが、今のお尋ねでございますから、十五年期限問題ということについて申し上げれば、閣議決定には、沖縄県知事及び名護市長の要請はこれを重く受けとめるということが、閣議決定の中で書かれているわけでございます。

○下地委員　閣議決定のとおり前向きにやっていくという御答弁だと私は思っております。
　それで、防衛庁長官にちょっとお聞きをしたいのですけれども、二点目は、この発表する時期であります。
　名護市長は、この三十年問題と移設の問題と同時決着でなければならないというふうにお話をしているのですけれども、防衛庁としては、この問題に対して、環境アセスを始めるときにこの三十年問題も解決をして、県民に対してこの問題に関してはそうしたいとおっしゃるのか。それとも、アメリカが今政権が新しくなるかどうか、いろいろな状況の中でそう簡単に決められない状況からして、環境アセスをやっている間にその問題もきちっとアメリカ側と協議をして、決着をつけたいと思っているのか。この問題の決着をつける時期を、防衛庁としてはどれぐらいを目途に置いて話を進められているのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。

○虎島国務大臣　本件についてはかねてから委員にも何かと御高配を賜っておることを、まずお礼を申し上げたいと思います。
　このことにつきましては、防衛庁というよりは、内閣として同じような見解を、つまり見解を一つにして進んでおるわけでございます。その見解というのは、今外務大臣からお話のありましたように、去年の十二月末に行われた閣議決定事項であります。これを誠実に、我々は重く受けとめながら、実現に向かって努力しておるというのが現状であります。
　現に期限をいつと設定はしておりませんけれども、地元の御要請でもありますし、重く受けとめておるという経過からいっても、なるべく早く結論を得たいと思っておるのは、議員も私どもも同じような立場でございます。したがって、折に触れて、あるいは機会を求めて、我々はこのことをアメリカ側に要請しお伝えしておるということを、この際は御披瀝申し上げておきたいと思います。努力を傾注しながら頑張っていきたい、こういう信念であります。

○下地委員　名護市長の同時決着というこの発言に関して、大臣はどうお考えですか。その方向でやるというふうなお考えですか。

○虎島国務大臣　交渉事でありますから、私たちとしては、政府としては、今申し上げましたようなことでなるべく早く決着をつけたいということで、機会を求め主張をいたしておるところであります。努力は傾注していきたい、継続したい、このように思っております。

○下地委員　明確な答弁じゃないのですけれども、私が沖縄の空気を大臣にお伝えしますけれども、同時決着じゃなければ、私はうまくいかないと思います。これは、沖縄のこの代替施設の問題は、北部の振興策を幾ら予算をつけても、基地問題は基地問題で解決をするというスタンスが非常に沖縄にとって必要だと思います。
　そういうふうな意味では、十万人のど真ん中にある普天間基地を動かさなければいけない。あれは間違いなく基地の整理縮小なんです。だから、この整理縮小の問題をきちっとやって、使用期限の問題がエンドレスじゃない、いつごろまでに目安があるのだというふうなことをお示しになって、これがスタートだというふうなことを沖縄の県民の多くは思っておりますから、その問題が同時決着という方向は、外務省にしても防衛庁にしても、大臣は内閣とおっしゃいましたけれども、内閣においてもこの認識は持たれた方がこの問題はスムーズにいくということだけは、私は確かだというふうに思っております。そのことをぜひ御理解いただきたい。
　そして、外務大臣、ここに使用期限の先ほど私が読み上げた問題がありますけれども、重く受けとめてという話もあります。米国政府と話し合いの中でという言葉も入っております。そして、米国政府と協議をしていくという言葉もあります。三つの言葉がこの使用期限問題の文章の中に入っているわけでありますけれども、この話し合い、米国政府と協議をするという観点は、この十五年・三十年問題は、米国政府とのお互いの合意があって一つの結論が出るというふうなものを含めて、こういうふうに文章化された問題になっているというふうに認識をしているのです。
　一部にはこの問題を、国内問題だ、沖縄と日本政府との間でその決着をつけることでこの問題を解決したいという声が聞こえるようなことがありますけれども、私はそうじゃなくて、この文章の意味は、こういうふうに協議をする、話し合いをするという意味は、米国政府との合意を基準にしてこの問題を決着をつけたいという日本政府の、内閣の考えの中でこの文章ができ上がったというふうに思ってよろしいでしょうか。

○河野国務大臣　この閣議決定は、代替施設をつくっていくという作業の中で非常に重要な閣議決定でございます。
　この閣議決定の中の一部を取り上げて今我々は議論をしているわけでございますけれども、ここに書かれておりますように、非常に重要なことは、基地問題というのは国際情勢というものが極めて重要なテーマであることは、議員もよく御理解いただけると思っております。この国際情勢というものが一体どういうことになるか。それに伴いまして、在沖縄米軍の兵力構成とか軍事態勢とかというものが考えられていかなければならない。これが本筋でございます。しかし、この本筋の議論の中にあって、知事の御要請、市長の御要請というものも一方で重く受けとめます、政府としては重く受けとめておりますから、これは議論の中で取り上げますということをここで言っているわけでございまして、この本筋は、当然のことながら基地の役割というものは、国際情勢というものが非常に重要な要素を占めておるというふうに見ていただかなければいけないと思います。

○下地委員　大臣、ちょっと歯切れが悪いですね、これは。いや、これは日米合意をするのかしないのかということを僕はお聞きをしているのです。

○河野国務大臣　大変繰り返しで申しわけありませんけれども、知事や市長の御要請というものを政府としては重く受けとめて、これは取り上げてまいりますということを今申し上げているわけで、これは閣議決定でございますから、こう申し上げる以外に御答弁のしようがないわけでございます。

○下地委員　私は、この文言を沖縄の方では、この日米関係というのは、やはり国際情勢もあるしいろいろな要素があるわけでありますから、私は間違いなく、日本独自で安保そしてアジアの今の国際情勢を決められるわけがないという観点から、沖縄の基地が日本だけじゃなくてアジア全体の平和の構築を図っているという観点からすると、やはり日米間で合意があってしかるべきだろうというふうな結論に立つのではないかなということをぜひ理解していただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、アメリカでいろいろな声が出ています。アメリカの中枢にいた人たちが、今、この兵力の問題でもう一回考えてみたらどうか、固定観念を持たずに考えてみよう、沖縄にだけ集中しているのは重いのではないか、そういうふうなことがアメリカで出ているということは大きな意味があると私は思います。この人たちは間違いなくアメリカの高官であり、その問題に精通をしてきた人、そして、まあ政権がどうなるかわかりませんけれども、その中でもまた大きな影響力を持つ人たちが柔軟な対応を今述べ始めているというのは大きな意味があると私は思っております。そこは、日本政府がそのことを踏まえて、主体的にこの問題をアメリカに語りかけていくという作業はできる、やれる状況に今来ているのではないかなと私は思っております。
　そして、もう時間がありませんから、最後に結論としてお話をさせていただきたいのですけれども、代替施設の問題は二十五年後、三十年後という話であるということはきょう明確になったわけですけれども、ある意味では、三十年間は沖縄がこの安保において大きな役割を保証しましょうと言っているのと裏を返せば一緒なんです。三十年間持ちましょう、しかし、三十年後以降はエンドレスじゃないよということも明確にしてくれと沖縄側が言っているというふうなことを、しっかりとこの日時、二〇三〇年なのかということを、明確に数字を入れた協議、決定が必要だということが一つ大事だと私は思います。
　しかし、今外務大臣がおっしゃったように、国際情勢ですから変化があって当たり前なんです。どうなるかわからないんです。どうなるかわからないそのチェックポイントを、この二〇三〇年だったらその前の二〇二五年にもう一回日米間で、目途としては二〇三〇年にしても、その五年前にもう一回協議をして、本当に沖縄の海兵隊の問題を、軍事力の構成を減らすことができるのかどうなのかというのは、協議をしてから最終的な物事を決めるという弾力性はなければならないと私は思います。ただ三十年と言ったからどうしても三十年なんだ、そういうようなことでは、国際情勢はだれにも不透明でありますから読めるわけはない、そのことを踏まえた中で物事をやっていくというのが必要だと僕は思っております。そして、日米合意が必要だ、日本政府内だけの結論ではだめですよということを私は申し上げたいと思います。
　この三つの、日にち、二〇三〇年という数字を入れるということ、そして弾力性のある話を持つということ、そして日米合意をするということ、そうして国内問題にはしない、この二〇三〇年問題に関してはこのことを基本として結論を出していただくべきだというふうに私は思っておりますので、私のこの考えに対して外務大臣と防衛庁長官に一言ずつお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思っています。

○河野国務大臣　二〇三〇年ということをおっしゃるのですが、私は、まだ二〇三〇年という数字を入れるということにもいろいろ問題はあるだろうと思っております。
　と同時に、国際情勢につきましては、外務省として肯定的に、この北東アジアあるいはアジア太平洋周域の平和と安定のために、外交努力によって肯定的な関係が生まれるように我々としては全力を挙げて努力をしたいと思っております。

○虎島国務大臣　ただいま下地委員の方から具体的な御提言がございましたが、今外務大臣がお話しのように、新しい数字、年限を入れるということについては今ここで見解を申し上げることはできないということだけは申し上げておきたいと思います。
　ただ、ここに至るまでには我々もいろいろと努力しなければならぬことがありますし、使用期限に対する閣議決定にもありますように、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておるけれどもという、また一つの前提がついておるということも我々は重く受けとめながらやらなきゃならぬと思っております。
　議員からもいろいろと、アメリカに行って直接研究された成果等についても貴重な御意見を承っておりますから、それらのことについては、一つ一つ誠実にこれの実現に向けて努力していきたい。あるいはまた、お話のように、これは日米の協議ということがあるわけでありますから、これらについても、時と場所を積極的に求めながら、この閣議決定の事項に誠実に、前向きに取り組んでいきたいということを御表明申し上げておきたいと思います。

○下地委員　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、松浪健四郎君。

○松浪委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。間もなく提出されるでありましょう船舶検査活動法案についてお尋ねをしたいと思います。
　船舶検査活動につきましては、昨年の四月、周辺事態安全確保法案の国会審議の過程で、別途立法措置をとるとの前提で、同法案から削除されました。その内容は、周辺事態に際し、国連安全保障理事会の決議に基づき、船舶の積み荷及び目的地を検査し、確認する等の活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海において我が国が実施するというものでありました。
　それで、今般提出される新しい法案は、まず、周辺事態安全確保法とは別途の立法とする。そして、船舶検査活動は、周辺事態安全確保法における周辺事態に際し、国連安保理決議を含む国際約束及び確立された国際法規に従い、旗国の同意を得て実施するものとするというような内容になっているとお聞きしておりますけれども、船舶検査活動法案、この目的と、それをいかに具体的に実施するのかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。

○虎島国務大臣　御発言のように、この法律の目的は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第一条に規定する周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定め、周辺事態安全確保法と相まって、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的としておるものであります。こういう趣旨から法案をつくりまして、御提案申し上げておるわけであります。
　以上でございます。