下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　私は、この文言を沖縄の方では、この日米関係というのは、やはり国際情勢もあるしいろいろな要素があるわけでありますから、私は間違いなく、日本独自で安保そしてアジアの今の国際情勢を決められるわけがないという観点から、沖縄の基地が日本だけじゃなくてアジア全体の平和の構築を図っているという観点からすると、やはり日米間で合意があってしかるべきだろうというふうな結論に立つのではないかなということをぜひ理解していただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、アメリカでいろいろな声が出ています。アメリカの中枢にいた人たちが、今、この兵力の問題でもう一回考えてみたらどうか、固定観念を持たずに考えてみよう、沖縄にだけ集中しているのは重いのではないか、そういうふうなことがアメリカで出ているということは大きな意味があると私は思います。この人たちは間違いなくアメリカの高官であり、その問題に精通をしてきた人、そして、まあ政権がどうなるかわかりませんけれども、その中でもまた大きな影響力を持つ人たちが柔軟な対応を今述べ始めているというのは大きな意味があると私は思っております。そこは、日本政府がそのことを踏まえて、主体的にこの問題をアメリカに語りかけていくという作業はできる、やれる状況に今来ているのではないかなと私は思っております。
　そして、もう時間がありませんから、最後に結論としてお話をさせていただきたいのですけれども、代替施設の問題は二十五年後、三十年後という話であるということはきょう明確になったわけですけれども、ある意味では、三十年間は沖縄がこの安保において大きな役割を保証しましょうと言っているのと裏を返せば一緒なんです。三十年間持ちましょう、しかし、三十年後以降はエンドレスじゃないよということも明確にしてくれと沖縄側が言っているというふうなことを、しっかりとこの日時、二〇三〇年なのかということを、明確に数字を入れた協議、決定が必要だということが一つ大事だと私は思います。
　しかし、今外務大臣がおっしゃったように、国際情勢ですから変化があって当たり前なんです。どうなるかわからないんです。どうなるかわからないそのチェックポイントを、この二〇三〇年だったらその前の二〇二五年にもう一回日米間で、目途としては二〇三〇年にしても、その五年前にもう一回協議をして、本当に沖縄の海兵隊の問題を、軍事力の構成を減らすことができるのかどうなのかというのは、協議をしてから最終的な物事を決めるという弾力性はなければならないと私は思います。ただ三十年と言ったからどうしても三十年なんだ、そういうようなことでは、国際情勢はだれにも不透明でありますから読めるわけはない、そのことを踏まえた中で物事をやっていくというのが必要だと僕は思っております。そして、日米合意が必要だ、日本政府内だけの結論ではだめですよということを私は申し上げたいと思います。
　この三つの、日にち、二〇三〇年という数字を入れるということ、そして弾力性のある話を持つということ、そして日米合意をするということ、そうして国内問題にはしない、この二〇三〇年問題に関してはこのことを基本として結論を出していただくべきだというふうに私は思っておりますので、私のこの考えに対して外務大臣と防衛庁長官に一言ずつお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思っています。