浜中裕徳の発言 （環境委員会）

○浜中政府参考人　吸収源の問題でございますが、この問題、京都会議以来、大変難しい課題でございまして、とりわけ、先ほども先生お話しのとおり、対策の問題としては排出削減というものを、我が国もそうでございますが、まず第一に考える。しかし、これに加えて、吸収源からの吸収量というものを全体の対策の中でどのように位置づけをして扱っていくかということも大変難しい問題でございました。
　この扱いについては、大変慎重な立場をとっております例えば欧州連合、ＥＵでございますとか、途上国の一部からは、やはり先進国全体として吸収量の規模が余りにも大きくなり過ぎるのではないか、そのことによって京都議定書の排出削減の実効性が失われるおそれがあるのではないか、そのような懸念が表明されておりました。
　そういうことから、私どもいたしましては、アメリカ、カナダとも話し合いをいたしまして、過大な吸収量を獲得する国の吸収量といいますか、いわゆる獲得できるクレジット、こういうものをいかに制限していくか、そのためには吸収量に対して割引率を掛けていくというようなことが必要ではないか、このようなことを考えたわけでございます。
　他方、吸収量の比較的小さな国におきましては、例えば我が国のように省エネルギー対策が非常に進んでいる、さらにその上にかなり厳しい排出削減を行おうとしている国にとっては、目標達成に当たりまして、吸収量をそれなりにカウントしていく、算入していくことが非常に大事でございまして、そういった国に対しては、むしろ割り引かずに、一定の吸収量以下については認めていくということも考えられていいのではないだろうか。
　また、他方、これもアメリカなどの森林のこれからの管理の対策を進めていくという際に、今後積極的に森林の吸収量を増大させるような対策を講じていくということによりまして、吸収量がふえていった場合には、その増加した分についてはやはり割り引かないということが妥当なのではないか。
　このような考え方から、日米加の共同提案をさせていただいたわけでございます。
　実際、ＣＯＰ６におきましては、吸収源に関する小グループで集中的に議論がなされ、日米加の提案以外にも各国からも提案がございましたし、議長からもまとめに向かっての提案がなされたわけでございます。
　最終的に、第二週後半におきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、他の重要な課題、例えば京都メカニズムの補足性でございますとか遵守制度、いろいろな課題を一体のものとして交渉が行われたわけでございます。その中で、吸収源に関する最大の課題は、やはりアメリカの吸収量をいかに大幅に制限するかということでございまして、議論はそういう方向である程度進んだわけでございます。
　他方、我が国につきましては、先ほども申し上げましたように、省エネ対策が進んでいる中で、しかし、目標達成のための対策の大部分は国内排出削減対策でやろうとしているということで、その中で吸収源による必要な吸収量を確保することが日本の場合の目標達成に極めて重要なんだということについては、ＥＵを初め各国の理解が得られたというふうに考えている次第でございますが、残念ながら、最終局面におきましては、一括、一体としての交渉自体が、合意に近づいたものの成立しなかったということで、最終的には吸収源につきましても合意が得られなかった、こういう次第でございます。