環境委員会

平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　　守君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　大木　　浩君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　増原　義剛君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山本　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　中村　哲治君
　　　　　　細川　律夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　川口　順子君
　　　環境政務次官　　　　　　　河合　正智君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　政府参考人
　　　（環境庁企画調整局地球環
　　　境部長）　　　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省主税局調査課長）　池田　篤彦君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省環境立地局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁石炭・
　　　新エネルギー部長）　　　　沖　　　茂君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（自治省税務局長）　　　　石井　隆一君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
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委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
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十一月二十日
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一五〇〇号）
　同（石井紘基君紹介）（第一五二六号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一五五二号）
　同（海江田万里君紹介）（第一五五三号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一五五四号）
　同（今野東君紹介）（第一五五五号）
　同（長妻昭君紹介）（第一五五六号）
　同（日野市朗君紹介）（第一五八九号）
　同（松原仁君紹介）（第一五九〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一六七四号）
　同（首藤信彦君紹介）（第一六七五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六七六号）
　同（田並胤明君紹介）（第一六七七号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一六七八号）
　同（大森猛君紹介）（第一七一〇号）
　同（菅直人君紹介）（第一七五八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八七九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一八八〇号）
　同（大島敦君紹介）（第一八八一号）
　同（渡辺周君紹介）（第一八八二号）
　ダイオキシンの発生源対策に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一五〇一号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一五〇二号）
　同（大出彰君紹介）（第一五〇三号）
　同（北川れん子君紹介）（第一五〇四号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一五〇五号）
　同（原陽子君紹介）（第一五二七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五五七号）
　同（今野東君紹介）（第一五五八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一五五九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一五九一号）
　同（山谷えり子君紹介）（第一五九二号）
　同（長浜博行君紹介）（第一六三八号）
　同（五島正規君紹介）（第一六七九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七五九号）
　同（古川元久君紹介）（第一七六〇号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一九三九号）
同月二十七日
　ダイオキシンの発生源対策に関する請願（鉢呂吉雄君紹介）（第一九五五号）
　同（山内功君紹介）（第二〇一六号）
　同（井上和雄君紹介）（第二一五〇号）
　同（家西悟君紹介）（第二二六三号）
　同（重野安正君紹介）（第二二六四号）
　同（田中甲君紹介）（第二二六五号）
　遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願（池田元久君紹介）（第二〇一三号）
　同（江崎洋一郎君紹介）（第二〇一四号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇一五号）
　同（安住淳君紹介）（第二一四七号）
　同（武正公一君紹介）（第二一四八号）
　同（原陽子君紹介）（第二一四九号）
　同（大出彰君紹介）（第二二六一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二六二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　午前九時四十分開議
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○小林委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第六回締約国会議、ＣＯＰ６について、政府から報告を聴取いたします。川口環境庁長官。

○川口国務大臣　気候変動枠組み条約第六回締約国会議が、十一月十三日から、会期を一日延長いたしまして二十五日夕刻まで、オランダのハーグ市で開催されました。我が国からは、私が代表団長として出席をいたしました。
　今回の会合では、京都議定書の早期発効を目指して、各国が京都議定書を実施するために必要となる事項についての合意を得ることを目的として開催されました。
　日本政府代表団は、本会議の成功に向けて、全力で交渉に当たってまいりました。私自身も、閣僚級の協議において京都メカニズムに関する分科会の議長を務めるとともに、ＥＵの各国と、米国を初めとしたアンブレラ諸国間の意見調整を図るなど、議論を集約すべく努力をしてまいりました。
　また、プロンク議長のリーダーシップのもとに、参加した各国閣僚がそれぞれ譲歩と協力を示しましたが、最終的に合意を見るに至らなかったことはまことに残念に思います。
　本日は、今回の会議での交渉の結果について、簡潔に御報告申し上げます。
　まず初めに、今回の交渉につきましては、各国、各交渉グループの立場から、数多くの課題について異なった意見が出され、最終的には、吸収源の取り扱い、排出量取引などの京都メカニズムの利用の制限、遵守制度のあり方が、相互に絡み合い、一体的なものとして交渉されたことが最大の特徴でした。
　その中で、吸収源につきましては、一部の国の森林等による過大な吸収量の獲得をどの程度制限するかが焦点になりました。米国等の吸収量を抑えるとの意向が一部の国から示されたものの、我が国の吸収量については、これまでの我が国の省エネルギー対策の進捗を踏まえ、理解が得られたものと考えております。
　また、排出量取引などの京都メカニズムの利用を制限するかどうかにつきましては、同様に一体的な交渉の一部として、交渉の最終局面において、先進国間で定量的な上限を設けない方向で歩み寄りの姿勢が見られました。途上国で温暖化対策事業を行うクリーン開発メカニズムの対象事業を制限するかどうかにつきましては、リスト化による制限は行わないという方向性が出ました。なお、原子力発電や吸収源事業につきましては、対象とすべきでないとの意見もありましたが、最終的には意見の一致を見ておりません。
　第三に、遵守制度につきましては、同様に一体的な交渉の一部として、不遵守の際に、遵守行動計画を作成し、遵守委員会に提出してそのレビューと評価を受けるとの方向で歩み寄りが見られました。なお、遵守の判断を行う組織の委員の構成について、先進国と途上国で意見が分かれました。
　最後に、途上国問題につきましては、最大の焦点である資金問題について、我が国、米国、カナダ、オーストラリア等が参加するアンブレラグループが追加的資金を提供する案を提出し、途上国より総論としては歓迎されましたが、資金の目的、規模、運営主体等の詳細については合意に達しませんでした。
　以上が今回の会議における主要な論点であります。
　今般、合意が得られなかったことから、ＣＯＰ６は一時中断して、来年五月末から六月初めを目途に再開する見込みとなりました。我が国としては、今回深められた各国の閣僚レベルの相互理解を基礎として、政治的機運を失わせることなく、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて、再開会合において国際的合意が得られるよう、途上国支援策も含め、引き続き最大限努力してまいる所存であります。
　同時に、我が国みずからも、他の先進国におくれることなく京都議定書を締結することが可能となるよう、温室効果ガスの六％削減目標を確実に達成するための総合的な国内制度の構築に総力で取り組む必要があります。そのことが同時に、日本の国際的発言権を一層増すことにつながるものと考えます。
　小林委員長を初め委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○小林委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
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○小林委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、大蔵省主税局調査課長池田篤彦君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、通商産業省環境立地局長日下一正君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長沖茂君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、建設省都市局長山本正堯君及び自治省税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————

○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。

○山本（公）委員　自由民主党の山本でございます。
　川口長官初め皆様方には大変お疲れさまでございました。会議の成果はおきまして、大変な御努力をされたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
　私ども、三年前に、おられます大木長官のもとで政務次官として京都会議を務めさせていただきました。そういう立場から、今回のハーグでのＣＯＰ６、極めて関心を持って見続けてまいりましたが、思うような結果が出なかったこと、私どもの立場にとりましても残念に思います。
　ただ、京都会議のときにつくづくと思いましたけれども、国際会議というのは疲れ切って疲れ切って合意が得られるものだということを私は身をもって実感をいたしました。最後の最後まで、一日延長されました、ひょっとしたらという思いを抱いておったわけでございますが、報道による限り、残念な結果になったというふうに思っております。
　もろもろ含めまして、今大臣から御報告ございましたが、改めて、ＣＯＰ６の評価について、大臣の方から一言お願い申し上げたいと思います。

○川口国務大臣　ただいま山本委員が、国際交渉は、最後の段階、疲れて疲れてそのときにようやくとおっしゃられましたけれども、本当に私もそういう実感を持っておりまして、実は、もう最後の段階で、本当にまとまる一歩手前のところまで行ったというふうには思っておりますけれども、やはり全部の気が合わなくてまとまることがなかったということで、そういう意味で私も非常に残念に思っております。
　ただ、今度の会合につきましては、交渉につきましては、各国代表団が一生懸命に、大変に精力的に、それから大変に前向きに、柔軟に交渉を進めたということが非常に印象的でございます。
　それから、最終的な結論は来年の五月、六月の再開会合まで持ち越されることにはなりましたけれども、今回の合意でかなりそのときのベースとなる姿ができたように思いますので、今後、前向きに会合、交渉を進めていこうという政治的なモメンタムを失うことなく、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けて国際的な合意がつくられるよう、一生懸命に我が国としても努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。

○山本（公）委員　今大臣からお話がありましたように、解釈によっては、少しでも前進をした、先への希望はつないでいるんだというようなお言葉であったように思うわけでございますけれども、新聞報道を見ておりまして、見出しにぼんと、日米が今回つぶしたみたいな表現で出てくるわけですね。その辺、極めて私は残念でしようがなかった。多分、内実は違ったのだろうと思うのです。何か、日本とアメリカが共同して、今回の会議の合意に至る過程を阻害しているような印象を与える報道があったような気がしてしようがないのですけれども、言ってみれば、日本はある種、この会議の責任ある立場であったというふうに思っておりますので、そういった合意をあえてつぶすような立場ではなかっただろうと私は信じたい。
　しかし、結果的には合意に至らなかった。合意に至らなかった原因について、もう一度ちょっと大臣の方から、詳しく御報告をいただきたいと思います。

○川口国務大臣　現地で、本当に徹夜に徹夜ということで交渉いたしておりまして、その間の日本の新聞を余りつぶさに見る時間的な余裕がございませんでしたけれども、今回の交渉は、吸収源から、京都メカニズムの上限の問題ですとか、遵守の問題ですとか、あるいは途上国への支援の問題ですとか、さまざまな課題がございまして、また、その課題ごとにそれぞれの国あるいは交渉グループの立場が違っているということで、そういう複雑な関係をどうやってうまく並べて解をつくるかということがかぎであったわけでございます。
　それで、そういう複雑な多次元方程式を解けなかったというのが問題であったわけですけれども、最終的に、十一月二十五日の土曜日の早朝の段階で、アメリカ、日本、カナダ、オーストラリア等のアンブレラグループとＥＵとの間で、先ほどちょっと御説明を申し上げました、全部を一体として扱おうという話がなされました。
　通常、国際会議のそういう細かい内容については、まだ交渉が継続中でもございますし、余り外には申し上げないということではございますが、若干それに絡む発言が会議でもございましたので、御説明を申し上げます。
　吸収源の取り扱いの問題、それから排出量取引などの京都メカニズムの利用に制限を設けるかどうか、国内の行動を中心に行うということを数量的に制限するか、あるいは定性的に言うかという問題、それから不遵守、守らなかったときにどういうような行動をとるかという問題について、一体として考えようということで、この点について、一時期ほぼ合意が見られそうな状況になったわけでございますが、合意一歩手前でそれが実らなかったということでございます。
　その交渉の過程で、私は共同議長といいますか、ある分科会の議長を務めさせていただきましたし、それから、例えばアンブレラグループとＥＵの間の調整をする会議を提案いたしまして、日本の代表団の部屋にＥＵの閣僚とアンブレラグループの閣僚に集まってもらいまして、深夜に会議をやったり、それから途上国の問題につきましては、アンブレラグループの提案ということで、資金関係についての提案を取りまとめるための努力をいたしましたり、さまざまな努力をいたしましたけれども、結果的には実らなかったということでございます。
　よく言われていますように、吸収源における日本の立場が交渉の足を引っ張ったということは全くございませんで、総合的に、その最後のパッケージの段階で、アンブレラの一部の国とＥＵとの関係が、アンブレラグループのためということではむしろない状況で、これは交渉の話でございますので、だれがどうだったということは申し上げませんけれども、実らなかったということでございます。
　以上です。

○山本（公）委員　今大臣の方から、吸収源のお話についてございました。
　吸収源というのは、基本的には、言われているように、温暖化対策としては第二、第三の道なのだろうと私自身は個人的にはずっと思っております。基本的にはガスそのものの削減ということが一番の問題というか、テーマなのだろうというふうに思っておりますが、その吸収源の問題で、今回、今大臣が言われたようにいろいろな議論があって、日本とアメリカが共同歩調をとるかのごとく、その問題についてＥＵと対立していったというように私どもは感覚的にとらえておりました。
　そこで、浜中地球環境部長に来ていただいておるのですけれども、浜中さんは、私どもの京都会議のときからこのポストでずっと頑張ってこられたミスター地球温暖化みたいな方で、私はそういうふうに思っておるのですけれども、今回、浜中さんのお立場でまた会議に御参加になって、いろいろなことをお感じになっただろうと思います。
　京都会議からブエノスアイレス、去年のボン、そしてことしというふうに会議が、どんどん年は経てきておりますけれども、実感として進んでいると思いますか。進んでいるという表現が合っているかどうかわかりませんけれども、目的に向かって確実に一年一年歩んでいるなという実感。大変失礼ですけれども、これは質問通告をしていないのですけれども、ずっとこの問題に携わってこられた浜中地球環境部長に私はちょっとお伺いをいたしたい、かように思います。よろしいですか。

○浜中政府参考人　確かに、京都会議のとき以来、長年にわたりましてこの問題に携わらせていただきました。
　率直な感想として申し上げますけれども、この問題に対する国際的な理解の深まり、議論の深まりというのは着実に進んでいるというふうに考えております。京都会議から三年たったわけでございますが、毎年の締約国会議におきまして、政府代表団はもとよりでございますが、各国の民間の各界、産業界、ＮＧＯ、学界、そういう関係者が多数集まりまして、雰囲気を盛り上げたり、あるいは理解を深め合う、こういった行事が非常に多彩に行われてきている。これはとりもなおさず、各界の関心の高さをあらわしているものだというふうに思うわけでございます。
　交渉自体につきましては、京都議定書をいかに実施に移せるか、実行可能なものにしていくかということで、京都メカニズムの問題を初めといたしまして、大変詳細な議論を要するという段階に入ってまいりましたので、一見、非常に交渉内容がわかりにくいことになっているという問題点もございますし、また、迷路に入ったような議論が行われているということで、なかなかはかばかしい進捗を見せていないというような印象もお持ちになるとも思いますけれども、私の目から見てまいりますと、歩みは、それほどはかばかしく見えないようであっても、着実に毎年毎年進んできているのではないかというふうに思う次第でございます。

○山本（公）委員　ありがとうございました。
　今私もそのことを伺いながら、環境問題というのは本当に難しいと思います。地球規模の問題から始まって身近な問題に至るまで、環境問題は、一挙に解決しようと思ったら本当に難しい問題だ。
　私はたまたま今、フロンという問題を手がけておるのですけれども、総論は皆さん賛成なんですね、わかっていらっしゃる。だけれども、各論に入った段階において各方面から異論が出てくる。それがまさに環境問題だなと思いながら、今いろいろな仕事をしているようなわけでございますが、今回、浜中さん、一歩前進だというふうに認識をとらえていらっしゃるだろうと思います。着実に目的に向かってこれからも進む努力をしていただければな、かように思います。
　本題に返りますが、吸収源の問題について、今大臣から御説明がございましたが、吸収源でどのような提案をされて、その提案が、それぞれの国にそれぞれの評価はいただいたんだろうと思います、しかし、どのような結果になっていったのか。その辺についてもう一度、今度は浜中地球環境部長の方から御説明を願いたいと思います。

○浜中政府参考人　吸収源の問題でございますが、この問題、京都会議以来、大変難しい課題でございまして、とりわけ、先ほども先生お話しのとおり、対策の問題としては排出削減というものを、我が国もそうでございますが、まず第一に考える。しかし、これに加えて、吸収源からの吸収量というものを全体の対策の中でどのように位置づけをして扱っていくかということも大変難しい問題でございました。
　この扱いについては、大変慎重な立場をとっております例えば欧州連合、ＥＵでございますとか、途上国の一部からは、やはり先進国全体として吸収量の規模が余りにも大きくなり過ぎるのではないか、そのことによって京都議定書の排出削減の実効性が失われるおそれがあるのではないか、そのような懸念が表明されておりました。
　そういうことから、私どもいたしましては、アメリカ、カナダとも話し合いをいたしまして、過大な吸収量を獲得する国の吸収量といいますか、いわゆる獲得できるクレジット、こういうものをいかに制限していくか、そのためには吸収量に対して割引率を掛けていくというようなことが必要ではないか、このようなことを考えたわけでございます。
　他方、吸収量の比較的小さな国におきましては、例えば我が国のように省エネルギー対策が非常に進んでいる、さらにその上にかなり厳しい排出削減を行おうとしている国にとっては、目標達成に当たりまして、吸収量をそれなりにカウントしていく、算入していくことが非常に大事でございまして、そういった国に対しては、むしろ割り引かずに、一定の吸収量以下については認めていくということも考えられていいのではないだろうか。
　また、他方、これもアメリカなどの森林のこれからの管理の対策を進めていくという際に、今後積極的に森林の吸収量を増大させるような対策を講じていくということによりまして、吸収量がふえていった場合には、その増加した分についてはやはり割り引かないということが妥当なのではないか。
　このような考え方から、日米加の共同提案をさせていただいたわけでございます。
　実際、ＣＯＰ６におきましては、吸収源に関する小グループで集中的に議論がなされ、日米加の提案以外にも各国からも提案がございましたし、議長からもまとめに向かっての提案がなされたわけでございます。
　最終的に、第二週後半におきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、他の重要な課題、例えば京都メカニズムの補足性でございますとか遵守制度、いろいろな課題を一体のものとして交渉が行われたわけでございます。その中で、吸収源に関する最大の課題は、やはりアメリカの吸収量をいかに大幅に制限するかということでございまして、議論はそういう方向である程度進んだわけでございます。
　他方、我が国につきましては、先ほども申し上げましたように、省エネ対策が進んでいる中で、しかし、目標達成のための対策の大部分は国内排出削減対策でやろうとしているということで、その中で吸収源による必要な吸収量を確保することが日本の場合の目標達成に極めて重要なんだということについては、ＥＵを初め各国の理解が得られたというふうに考えている次第でございますが、残念ながら、最終局面におきましては、一括、一体としての交渉自体が、合意に近づいたものの成立しなかったということで、最終的には吸収源につきましても合意が得られなかった、こういう次第でございます。

○山本（公）委員　お話を伺っておりまして、京都メカニズムの問題、遵守の問題、一体的になって議論があったということでございますけれども、京都メカニズムの問題とか遵守の問題については、大臣も多分、分科会議長をお務めになっただろうと思うんですけれども、これは一体的と言われたのでお答えにくいのかもしれませんけれども、その方の分野においてはかなりの歩み寄りはあったわけですか。その辺について、ちょっとお答え願えませんか。

○川口国務大臣　先ほどから一体というお話を申し上げておりますけれども、これはまさに、それぞれの最後の段階で、それぞれの国の主張をできるだけ生かしつつ、京都議定書の発効に向けてハーグで合意をつくるということが環境の保全性という意味から前進であろうという立場で、一括として、一体として、パッケージということの議論になったわけでございます。
　吸収源、それから補足性といいますか、京都メカニズムの上限、それから遵守、なぜパッケージになったかということでいいますと、先ほど浜中部長が申し上げましたように、地域が広い、したがって、大きな森林資源を持っている国の希望を認めながら、他方で、その補足性の上限あるいは強い遵守ということによって、ある程度、森林面積が広く、森林資源が大きい国の国内対策を強化していくということを進めてもらおう、そういう発想でパッケージになったということでございます。
　そういう意味で、パッケージ、一体として補足性について議論をいたしました結果、定量的ということではなくて、むしろ、行動計画を定性的に考えようということで話が収束しつつございましたし、遵守につきましても、先ほど申しましたように、遵守行動計画をつくるという方向で、それをレビューし評価をするという方向で話が収れんしつつございました。
　ただ、これらは、吸収源につきましても、補足性につきましても、遵守につきましても、それぞれ個別として議論をいたしますと、必ずしもそういう方向で収束につながるという話ではございませんで、一体として、一つの考え方のもとに考えたときに、具体的に言ってしまえばアメリカですけれども、非常に面積が広くて、吸収源の対応が非常に意味を持つ国が国内対策をやらないことにならないように、どうやって補足性なり遵守を強くしていくか、そういうことであったわけでございます。
　その中で、先ほども申しましたけれども、吸収源はそういった性格の問題でございまして、その中で日本の吸収源のあり方は、国際的に言えば本当に小さい問題でございまして、それが合意の足を引っ張ったとか、そういうことでは全くございませんということを申し添えさせていただきます。
　以上です。

○山本（公）委員　大臣の今のお言葉を聞きまして、私自身、安心と言っては語弊がありますが、多少安堵をいたしたわけでございます。日本が足を引っ張ったのではないという大臣のきっぱりした御答弁をいただいて、ある種安堵はいたしましたが、私は、日本が世界の中でリーダーシップをとれる分野は多分この環境の分野ではないかというふうに常々思っておるんです。軍事でとれるはずもない、経済力も、残念かな、多分世界のリーダーシップをとれるほどの力はない、かように思っております。
　そうした中で、この小さな島国の日本ができ得る世界に対する貢献というのは、まさに環境の分野だと常々思っておるわけでございますが、その日本がこの地球的規模での会議を壊したというイメージを与えた、一部では与えかねなかったということを今大臣がきっぱりと否定されたということは安堵をいたしたい、かように思います。
　ところで、ＣＯＰ６そのものは、来年再開ということになったんだろうと思います。今後のスケジュールについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

○川口国務大臣　会議の最後の段階で合意一歩手前まで行ったということから、一日延長しても、そこで会期が終わってしまいましたので、各国代表団の強い希望で、これは今度の第六回の締約国会議が終わったわけではない、中断をしたのである、したがって、今後再開をしようということで意見がまとまりました。
　今の日程では、来年の五月か六月に再開をされるということになっておりますけれども、場所も含め、それ以上詳しいことは、今の時点ではまだ決まっておりませんが、プロンク議長が引き続きずっと第七回のＣＯＰまでは議長を務められますので、議長に私どもが今依頼をしているという格好になっておりますので、ディテールは今後決まってくると思っております。
　以上です。

○山本（公）委員　引き続き、各国が真剣な議論を重ねていただいて、二〇〇二年の発効に向けて、時間は余りないと思うのです、お互いに譲り合うべきところは譲り合って、合意に向けて努力をしていただきたいと思います。
　申し上げたように、私は、日本は、アメリカと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そういった国々の鼻面を引き回すぐらいの覚悟で、こっちが引っ張られるのじゃなくて、日本が引っ張っていくのだぐらいの覚悟を持って、この問題に対処をしていただきたいと思うわけです。再開に向けて、まだまだ努力をされるだろうと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　今回の会議の報道の中で、大臣が記者会見で、交渉で発言力を持つには国内での温暖化対策や途上国支援をどの程度やっているかにかかるというような発言をされただろうと思います。新聞に書いてございます。やはり国内対策というのをある程度やっていないと、ああいう国際会議の場というのは、出ていっても大きな顔ができないと思うのです。
　確かに、日本はこの数年間、恐らくかなりの努力をして省エネ対策を進めてきた。でもそれは、ＥＵの国に比べれば、またイギリスに比べれば、ひょっとしたらまだまだ足らないというようなところが、今回、ある意味で、国際交渉の場で大臣も御苦労されたのじゃないか、かように思うわけでございます。
　京都会議以降の国内対策の現状について、大臣、どのように認識を持っていらっしゃいますか。

○川口国務大臣　先ほど委員がおっしゃられましたように、日本が国内対策あるいは途上国向けの温暖化対応のための支援をやっていくことが日本の国際的な発言力がますます強くなることにつながるということは、私、記者会見で申し上げました。
　なぜそういうふうなことを申し上げたかといいますと、今度の交渉の過程で、日本は、省エネ対策にいたしましても、世界で冠たると申し上げていいと思いますが、かなりいろいろなことをやっております。
　これは私の所管ではございませんけれども、省エネ法ということにつきまして、世界の国の中で恐らく一番強い、したがって実行力のある、効果のある省エネ法を持っていると思っておりますし、それから、地球温暖化対策法という、温暖化のみに焦点を絞った法律を持っている国はほかにないわけでございます。
　ＧＤＰ一単位当たりのエネルギーの消費量を見ましても、日本は、アメリカの二倍以上といいますか、半分以下というふうに申し上げた方がいいと思いますが、そういうことでございますし、日本の省エネは、ヨーロッパのほとんどの国よりは進んでいるわけでございます。
　日本が今まで重ねてきた努力というのが国際社会で認識をされていて、それから、私も代表団のほかのメンバーも、その認識を深める努力をいたしましたけれども、そういうことが、日本の吸収源なりほかの補足性なり遵守なりといったことの主張に対しての裏づけとして理解されているということでございます。日本は、この対策をすっぽかす国ではない、サボる国ではない、それを今までもきちんとやってきた国であるし、今後ともやっていく国であるというふうに信頼をされているということが、日本の発言権に対する信頼となってあらわれてきているということだと思います。
　現在、そういう状況に日本はもう既にあるわけでございますけれども、今後、六％削減という約束をいたしておりますし、それは二〇一〇年のビジネス・アズ・ユージュアルのシナリオからいきますと、実に二七％の削減を必要としていることでございまして、それを進めていくためには、これからもますますやっていかなければいけないというふうに私ども思っております。
　そういう意味では、今後ともそれをやり続けることが、ＣＯＰ６の再開期においても、日本の発言にさらにつながるということでもあると思いますので、私どもも、一生懸命にその方向に向けて努力をしていきたいと思っております。
　以上です。

○山本（公）委員　京都会議以降、国内対策としていろいろなことが法律でもうたわれ、そしてまた実際に実行されてきた分野もあるというふうに私どもも思っております。
　例えば、あのとき、たしか原発二十基とあったと思うのです。でも、私自身、選挙区に原子力発電所を抱えている地域なんですけれども、多分、国内では、原子力発電所というのは今後建設はなかなか難しいのだろうということを認識せざるを得ない状況にあると思っております。二十基というのはなかなか難しいのかなと思ってみたりもする。一方では、化石燃料を使った火力発電所ができてきている。
　そういった国内の現状を見ていくときに、よその国に向けて、胸を張って、国内対策をやっていますよ、実効性が上がっていますよと、確かに法律はできているんだけれども、実際のところ実効性は上がっているのかどうか、胸を張って言えるのかどうか、私は、今非常に懸念を抱いておるようなわけです。
　例えば交通の分野でも、モーダルシフトを随分と研究してきましたけれども、なかなか進んでいない、それが現実だというふうに思います。
　そういったことを考えていくときに、日本はもうちょっと国内対策というものに、同じ法律をつくっても実効性の上がる法律をつくっていく。そのためには、ある分野では多少痛みは伴うかもしれない、その業界がつぶれてしまうような痛みだったら大変な話ですけれども、多少痛みは伴うかもしれないけれども、日本という国は真剣に国内対策をやっているよということのためには、そういった協力を経済界に得ていく努力を、我々もそしてまた行政の分野もやっていかなかったらいけないのじゃないかと私は今しみじみと感じております。
　そこで、もう時間がございませんので、最後、今私が手がけておりますフロンの回収・破壊について、この際でございますので、これもやはり地球温暖化防止には大きな役割を果たしていく分野だというふうに認識をいたしておりますので、お伺いをいたしたいと思います。
　いろいろな意味で、このフロンの問題というのは、事フロンという一つのガス、そしてそれを使う業界、地球温暖化のミニチュア版みたいなところがあるような気がいたしておるのです。
　御承知のように、フロンというガスは人体には直接的には影響はありません。そこでガスをしゅっと抜いたって、そばにいる人は何ら影響がない。処理するのに、破壊するのに、何でそんなものにお金を払って我々が協力しなければいけないんだという考え方の方もいらっしゃいます。しかし、そのガスが出ることによって、今の自分には関係ないけれども、次の世代、また次の世代には大きな影響を及ぼしていく、そういうガス。一方では、そのガスは今の人類、人間の便利さを追求する上において極めて有効な手段であるということで、経済活動の一環として生産が続けられておる。一方で最終的にはひょっとしたら地球全体には有害かもしれないものが、一方では有益なものとして生産されている。
　この問題の処理というのは、まさに私は地球温暖化問題のミニチュア版のような気がしてしようがないのです。そういった問題を何とか法において規制ができないものかと今努力をしているわけでございますけれども、やはり総論は皆さん方賛成でございます。しかし、各論に入った段階において各種の異論が出てまいって、私自身今非常に苦労をいたしておるところなのでございますけれども、こういったフロンの問題について、大臣は、何か御所見がありましたら、我々を励ます意味でも、一言承りたい、かように思いますが、いかがでしょうか。

○川口国務大臣　本当に釈迦に説法もいいところになってしまいますけれども、南極のオゾンホールは過去最大という状況になっておりまして、南極大陸の二倍というふうに広がっております。オゾン層が今非常に脆弱な状況になっているということでございます。したがいまして、フロン回収の問題は、その観点から非常に重要な、焦眉の急となっていると思っております。
　それから、温暖化という観点からいいますと、冷媒で使われているＨＦＣだけでも、機器が廃棄されたときにそのまま大気に出てしまうということになりますと、これは温暖化ガスでございますので、二〇一〇年には、一九九〇年、基準年の温室効果ガス全体の一・四％に相当する排出量となってしまうということでございまして、フロンをしっかりと回収していくということは、地球温暖化防止の観点からも非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
　それで、自民党が一日も早く議員立法でフロンの回収法を制定するという方針を明らかにされまして、ことしの三月以降精力的に取り組んでいただいているということにつきまして、大変に感謝を申し上げたいと思います。
　特に、山本委員長は、小委員会の委員長として、その小委員会の場以外でも、現場の視察ですとか関係者との話ですとか、大変に精力的に行動をしていただいておりまして、実効性のあるシステムの構築ということでお考えをいただいているというふうに承知をいたしておりまして、大変にありがたく思っております。どうもありがとうございます。
　それから、国会の非常に大事な時期でありましたにもかかわらず、ハーグの会合の際には、大木議員と柳本議員には、おいでいただきまして、フロン回収法の検討状況を発表されまして、これはＮＧＯからも高く評価されたところでございまして、両議員に厚く御礼を申し上げます。
　それから、各党でもフロン回収法の検討が進められていまして、前回の環境委員会では、フロン回収法の成立のために、四人の参考人の方をお呼びになられて、各党から熱心に質疑がなされたというふうに承知をしております。
　環境庁といたしましては、議員立法の成立に向けて、精いっぱいの御協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、一日も早く成案が得られまして、フロンの回収法を速やかに成立させていただけるよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

○山本（公）委員　ＣＯＰ６、残念な経過を今たどっておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、吸収源というのはやはり第二の道だろうというふうに思います。
　私、今、フロン対策というのは、ひょっとしたら第一の本道を歩む手だてだろうというふうに思っておりまして、そういった観点から、わずかなお金とちょっとした工夫で、地球温暖化防止への大きな貢献ができる分野だと思っております。
　ぜひ、大臣初め、また業界の各関係者の方々に、この問題について、このＣＯＰ６を機会に御協力をいただければということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○小林委員長　近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　大臣におかれましては、今回のＣＯＰ６の会議、大変お疲れさまでございました。
　会期末に向けて、国会が残念ながら大変に混乱をいたしまして、私自身は、先週の月曜日に何とかＣＯＰ６に行きたいと思っておりましたところ、かなわず、水曜日から土曜日という大変に短い期間、そして、最後延長になりましたところ、どうしても都合がつかず先に帰国せざるを得なかったということでありました。大変に残念だったわけであります。
　また、結果を見ますと、決裂ということになりました。私も、現地に参りまして、川口長官が、分科会でしたでしょうか、会議の議長も務められて、大変に名議長ぶりだったというお話を承りまして、各国の意見あるいは各グループの意見がぶつかり合う中で、大変に御苦労があったと思うわけであります。ただ、ああいう結果になりましたこと、残念というよりも、これからのことが本当に心配でございます。
　そういう中で、今自民党の委員の方からも、ＣＯＰ６を終えての感想をと質問がありました。これにつきましては、今大体お聞きをした中で、私はそれを受けてちょっと質問したいわけでありますけれども、私は、本当に川口長官が御苦労なさったと思う。そして、先ほどのお話の中にもありました、ＣＯＰ３のときを見ましても、本当にいろいろ各国がぶつかり合う中で苦労する、深夜に及ぶ交渉も続いていたようでありまして、大変だったと思う。しかしながら、最後に合意をすれば、その結果も報われるということでありましょう。ただ、今回決裂をしてしまった。残念だ。
　それと、こういうことを言うと大変に失礼になってしまうかもしれませんけれども、現地へ行きまして、ＮＧＯから、化石の国といいましょうか、今回のＣＯＰ６の会議の合意に向けて、どうも足を引っ張っているという国を毎日発表していたような気がいたします。そこで日本は、高得点というか、たしかアメリカ、カナダと並んでトップだった、日本の国から行った議員としては大変に残念だった。そして、決裂の結果、私の誤解もあるのかもしれませんけれども、一部のＮＧＯからは、もうこの結果を見て、長官には辞任をしてもらわなくちゃならない、そういうような厳しい声も飛んでいるわけであります。
　日本が決してこの会議の足を引っ張ったというようなことがないことを私は願っておるわけでありまして、それで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回決裂をしてしまったわけでありますが、京都議定書の二〇〇二年までの発効の見通しはどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○川口国務大臣　近藤委員には、お忙しい中をハーグでの会合の一番山場の時期に応援に来ていただきまして、ちょうどお目にかかったのが、ＥＵとアンブレラの国の間で、パッケージが先ほど申し上げたような形で全面的に成立していませんで、吸収源と京都メカニズムの補足性を二つパッケージで議論をしようということをやっていたときでございましたけれども、そのときにおいでいただきまして、応援をいただいて、まことにありがとうございました。
　それから、二〇〇二年までの発効の見通しでございますけれども、今回のハーグの会合では合意には至らなかったということでございますけれども、合意の一歩手前まで行ったあるいは合意をするに際しての形がかなり見えてきたということだろうと思います。
　そういうことでございまして、日本が引き続き議定書の二〇〇二年の発効を目指しているということについては、全く変更はございません。今後、来年の五月から六月において、ＣＯＰ６の再開会合が行われますので、その時点で、日本といたしましては、確実に合意を目指していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○近藤（昭）委員　私も、何せＣＯＰ３、あれは一九九七年でしたでしょうか、あのときも京都には参ったわけでありますけれども、合意の一歩手前まで行かれた、二〇〇二年までの京都議定書の発効は大丈夫だろうというお見通し、私も期待はするわけでありますが、本当にそうなんだろうかというふうに心配するわけであります。
　それで、ちょっと先ほどのお話の中にもありました、また私も新聞で読みましたけれども、まとまりそうな局面があったというようなお話があった。しかし、まとまらなかった。長官の御認識としては、どういう局面でまとまりそうだったのか、あるいはそういう場面でどうしたら合意ができたのか、まとまったのだろうか、その認識はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。

○川口国務大臣　今回のＣＯＰ６の交渉の一番の中核たる部分が何であったかといいますと、アンブレラの中の非常に数の少ない一部の国の、これは日本を含まない、アメリカ等と申し上げたらいいかもしれませんが、温暖化対策、逆にそれは、国際競争力をＥＵがどれぐらい制限できるかということをめぐっての争いであったというのが私の認識でございます。
　吸収源の、減らすあるいは抜け穴をつくらないというふうにＮＧＯの方はおっしゃいましたけれども、温暖化対応をやっていくために、国内策を中心として一生懸命に各国はやっていくということを約束しているわけですが、それをやるに際して、吸収源の問題というのは、アメリカはもともと地理的に非常に広い国でございますし、森林資源が豊かですし、したがって、アメリカの林業対策ということからいいましても、一部のヨーロッパの国から見れば、吸収源を認めることによってアメリカの林業に対してヨーロッパが援助をすることになるということではヨーロッパの国内に説明ができないということで、森林吸収源対策問題については、かなり厳しくＥＵからアメリカに対して議論がなされたというのが実は非常に問題の核たる部分でございます。
　そういう意味で、アメリカの吸収源の実際にとれる数量をどれぐらい減らしていくかということ、それから国内的に対策をやるために京都メカニズムの上限をどれぐらい認めるか、要するに、これは定量的ではなくて定性的にやっていくということと、遵守を強くして、それによって全部のパッケージがきちんと守られるということを確保しましょう、そういう考え方がまとまってパッケージになったというのが今回の会合の核たる部分の一つでございます。
　それからもう一つは、これは国連の会議でございまして、先進国間の話のほかに、途上国との間の話というのが非常に大きなウエートを占めております。実際にその会議が時間がかかってなかなか進まないというのは、途上国にどういう支援をするか、あるいは途上国が必要としている温暖化対策のための支援をどうやって先進国側がやるかということについてがもう一つのかぎでございます。
　ここについても、途上国の考えていることと先進国の考えていることが、最後、アンブレラが会議のかなり早い時期に提案をしたにもかかわらず、細部について途上国との合意が成立しなかったということがあったという、ここの二つが核であったということでございました。パッケージという意味から申し上げますと、そういうことでございます。

○近藤（昭）委員　長官もいろいろなところで、難しいパズルをするようなことだったということをおっしゃっているようで、大変に難しい問題ではあると思うのですが、ただ、今いみじくも長官もおっしゃいました、国際競争力を各国が維持する中でどうＣＯ2削減を達成していくかというせめぎ合いだったと思うのですが、まさしく国際競争力というところが私はかなりポイントだったのかなというふうに思うわけであります。まさしくそれぞれの国がそれぞれの国の経済的な競争力をいかに落とさないでＣＯ2を削減するかということだったと思うのです。
　ただ、見ておりますと、経済力を落とさない中でＣＯ2をいかに削減するかということよりも、国際競争力を落とさないためにいかにＣＯ2の削減をしないで、しかしながら、数字上は京都会議で約束したものを達成する、つまり、数字上では達成するけれども、実際のＣＯ2の削減は決して減っていないことをいかに繕うかということだったような気が私はするわけであります。だからこそ吸収源というものが非常にテーマになってきた。つまり、森林の吸収源というものをいかに見るか。日本そしてアメリカ、カナダはその吸収源を、森林が吸収する数というものをいかに多く認めさせるかということだったような気がするわけであります。
　京都会議からこの間、特に吸収源の問題で申し上げますと、温室効果ガスの排出量が全体では二％減っているＥＵが、京都メカニズムと呼ばれる柔軟性措置に否定的であり、国内での努力で、まさしく今申し上げたＣＯ2の削減をきちっと行おうとしているのに対して、残念ながら我が国は、ＣＯ2の排出が一〇％も増加しているにもかかわらず、国内での削減努力は可能な限りやってきたと主張して、この柔軟性措置、特に今申し上げた森林の吸収をどれだけ見るかということを非常に大きく主張してきたというふうにしか私は見えなかった。だからこそ、化石の国としてある種の非難を受けてきたと思うわけでありますが、この点について、長官、いかにお考えでしょうか。