山本公一の発言 （環境委員会）

○山本（公）委員　京都会議以降、国内対策としていろいろなことが法律でもうたわれ、そしてまた実際に実行されてきた分野もあるというふうに私どもも思っております。
　例えば、あのとき、たしか原発二十基とあったと思うのです。でも、私自身、選挙区に原子力発電所を抱えている地域なんですけれども、多分、国内では、原子力発電所というのは今後建設はなかなか難しいのだろうということを認識せざるを得ない状況にあると思っております。二十基というのはなかなか難しいのかなと思ってみたりもする。一方では、化石燃料を使った火力発電所ができてきている。
　そういった国内の現状を見ていくときに、よその国に向けて、胸を張って、国内対策をやっていますよ、実効性が上がっていますよと、確かに法律はできているんだけれども、実際のところ実効性は上がっているのかどうか、胸を張って言えるのかどうか、私は、今非常に懸念を抱いておるようなわけです。
　例えば交通の分野でも、モーダルシフトを随分と研究してきましたけれども、なかなか進んでいない、それが現実だというふうに思います。
　そういったことを考えていくときに、日本はもうちょっと国内対策というものに、同じ法律をつくっても実効性の上がる法律をつくっていく。そのためには、ある分野では多少痛みは伴うかもしれない、その業界がつぶれてしまうような痛みだったら大変な話ですけれども、多少痛みは伴うかもしれないけれども、日本という国は真剣に国内対策をやっているよということのためには、そういった協力を経済界に得ていく努力を、我々もそしてまた行政の分野もやっていかなかったらいけないのじゃないかと私は今しみじみと感じております。
　そこで、もう時間がございませんので、最後、今私が手がけておりますフロンの回収・破壊について、この際でございますので、これもやはり地球温暖化防止には大きな役割を果たしていく分野だというふうに認識をいたしておりますので、お伺いをいたしたいと思います。
　いろいろな意味で、このフロンの問題というのは、事フロンという一つのガス、そしてそれを使う業界、地球温暖化のミニチュア版みたいなところがあるような気がいたしておるのです。
　御承知のように、フロンというガスは人体には直接的には影響はありません。そこでガスをしゅっと抜いたって、そばにいる人は何ら影響がない。処理するのに、破壊するのに、何でそんなものにお金を払って我々が協力しなければいけないんだという考え方の方もいらっしゃいます。しかし、そのガスが出ることによって、今の自分には関係ないけれども、次の世代、また次の世代には大きな影響を及ぼしていく、そういうガス。一方では、そのガスは今の人類、人間の便利さを追求する上において極めて有効な手段であるということで、経済活動の一環として生産が続けられておる。一方で最終的にはひょっとしたら地球全体には有害かもしれないものが、一方では有益なものとして生産されている。
　この問題の処理というのは、まさに私は地球温暖化問題のミニチュア版のような気がしてしようがないのです。そういった問題を何とか法において規制ができないものかと今努力をしているわけでございますけれども、やはり総論は皆さん方賛成でございます。しかし、各論に入った段階において各種の異論が出てまいって、私自身今非常に苦労をいたしておるところなのでございますけれども、こういったフロンの問題について、大臣は、何か御所見がありましたら、我々を励ます意味でも、一言承りたい、かように思いますが、いかがでしょうか。