竹本直一の発言 （建設委員会）

○竹本委員　おはようございます。自由民主党の竹本直一でございます。
　昨今非常に議論のテーマになっております公共事業の本質及びその実態、そして将来の問題点等につきまして、私の日ごろ考えていることを中心に御質問させていただきたいと思います。
　公共事業は、国民の生活や経済の発展には欠かせないものだと私は考えておるわけでございますが、ノーモア公共事業というようなことで、もはや公共事業は要らないという議論が一部にはあるわけでございます。
　しかし、冷静に考えますと、いわゆるインフラの整備状況を考えますと、日本とアメリカとを比較いたしましても、下水道普及率は、日本は約六〇％、アメリカは七一％という数字でございます。また、公園の一人当たり面積を見ますと、全国平均で日本は一人当たり七・九平米、ところがアメリカの場合は、これは国土が大きいから当然といえば当然ですけれども、二十九・三平米。また、住宅の広さを比較いたしますと、日本は三十三平米、ところがアメリカは約倍の六十平米。大体こういうふうになっておりまして、とてもとても、社会インフラの整備におきまして十分発達した先進国とは言えない状態。例えば、よく言われますように、シンガポールと比較いたしましても、シンガポールの方がインフラ先進国ではないか、このように私は思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、まだまだ公共事業を積極的にやり、そして、こういった社会資本の整備をきちんと進めていく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　ところで、昨今の公共事業に対する批判は非常に厳しいものがあります。まるで公共事業が罪悪であるかのような批判も一部にありますけれども、国民の貴重な税金を原資としてつくるものでありますから、国民の理解と協力をもとにその整備を推進していかなきゃならないことは当然でございます。したがいまして、これらの批判のうちに、反省すべき点は真摯に受けとめ、また改めるべきものは改めていくという姿勢が大切でございます。
　こういった観点から、与党三党におきまして、公共事業の抜本的見直しに関する三党合意を取りまとめ、政府においても、具体的な検討、実現に御努力いただいているところであります。公共事業の透明度を高めまして、国民の信頼を得るためには、とりわけ公共工事の入札・契約制度の改善を図っていくことが必要でございます。
　この三党合意におきましても、新法の制定を検討すべきだとしたところでございますが、この点に関しまして、今般、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案が今臨時国会に提出される運びとなりまして、大臣の強力なリーダーシップのもとに、三党合意取りまとめから即座に具体的な対応を図られたことに、まずもって敬意を表したいと思います。
　そこで、今回のこの立法の趣旨及びポイントとなる点について、大臣の御所感を冒頭お伺いいたしたいと思います。