山本有二の発言 （建設委員会）

○山本（有）議員　先生御指摘の、行革であり、規制緩和のこの時代に、いわば一見逆行するような、この団体の一に限ってという措置ではないか、さらに、ＮＰＯとかボランティアで一生懸命トラブル防止のために活躍されている人たちにとっては、自分たちの活動がむしろ評価されずに、停滞の道をとる危険性はないかというような御指摘であります。
　まことに先生の御指摘、さもありなん、こう思うわけでございますが、他方、我々が、このトラブルに対して、マンションに関連するトラブル、特に都市住民がますますふえようというこの時代に放置することはできないし、それを国の責任でやらなきゃならぬというその合意は、先生と私も共通なものがあると思います。
　しかし、他方、行政にこのゆえの窓口をつくり、人材を置き、また課をふやす、室をふやすというようなことになりますと、まさにこれこそが行革の姿勢に逆行するということになりますので、一種、ここの理念は、思い切ってアウトソーシングをした、ただし、しかしながら人材においては、マンションの問題というのは専門的な知識が必要でございます。また、技術的に特殊な面もございます。その意味におきましては、相当の練達の士を、マンパワーを養成しておく必要が他方にある、こういう分野でございます。
　したがいまして、手なれた財団法人がありますし、また、そこに思い切ってかなりの責任を持ってもらう、そしてこの既存の団体を使うということにおいて、何か特殊法人をふやしていくとか、あるいはまたむだなものをつくるということが避けられるわけでございます。
　特に、私どもが再三この面での議論をした、最終的にはどうしても国の責任があって、次に国のサービスがある。したがって、これは先生おっしゃるようにいろいろな団体に、届け出制、登録制と同じように任せればいい、もしこういうことになりますと、それでは国の責任が逆に分散されて、議会等で責任を怠っているという追及のときには、ほぼ自由に、ＮＰＯ団体等おれば全部それは国が指定するということになりますと、逆に、議会やそのほか国民が国の責任を問うということにおいては非常に効率の悪いことになってしまうわけでありまして、その点において一に限った方が、すべての意味におきまして、国の方の責任を問うという意味におきましても非常にやりやすい、非常に効果的な、合理性のある仕組みになってくるだろうという点でございます。
　責任を問い、かつアウトソーシングの理念を全うし、さらに国のサービスを充実するという点においてこの方法がベストである、こういうことで御理解をちょうだいしたいと思います。