谷田武彦の発言 （災害対策特別委員会）

○谷田委員　自民党の谷田武彦でございます。
　ただいまの木村委員の質問に関連いたしまして、東海豪雨災害について若干の質問をさせていただきます。前置きは抜きにいたしまして、できるだけ手短に、なおかつ一括してお尋ねをさせていただきます。
　先ほどの御答弁を伺っておりましても、名古屋のような大都市では、あれだけの災害でありながら激甚災害指定を受けることは極めて困難であるとの印象を受けました。しかし、百年に一度と言われる大雨が降り、多くの方が被害に遭われたわけであります。何らかの形でこういった被災者の皆様に手厚い援助の手を差し伸べていただきたいものであります。
　例えば、被災された中小企業、零細企業の皆さんは、営々として今日まで築き上げてきた経営基盤が一夜にして消え去り、ただでさえ厳しい経済環境のもとでの被災だけに、今後事業を続けていくことができるのかどうか、その瀬戸際に立たされております。
　確かに今回、直ちに災害救助法適用の市町村区域を中小企業信用保険法第二条第三項第四号の規定に基づく地域に指定し、保険限度額の別枠扱いなどの特例措置をおとりいただきました。しかし、この指定は、いわゆる貸し渋り対策としての特例措置と一体とした取り扱いとなるため、既に貸し渋り対策として借りていらっしゃる中小企業にはメリットが少ないと言わざるを得ません。激甚災害指定を受けることができればそれにこしたことはございませんが、もし指定を受けることができなくても、指定を受けた場合に限りなく近い支援措置をおとりいただくような特例、弾力的な制度の運用をお考えいただくことはできないでしょうか。御所見を承りたいと思います。
　次に、庄内川、新川についてお尋ねをいたします。
　国が直轄で管理している一級河川、庄内川の水が、洗い堰を通って愛知県が管理している新川へ流れ込みます。洗い堰が閉鎖されておれば、今回新川が決壊することはなかったものと思われます。庄内川の整備、改修が十分でない今日、直ちに洗い堰を閉鎖するわけにはいかないでしょうが、何らかの形で洗い堰についての検討がなされてしかるべきだと思います。御所見を承りたいと思います。
　最後に、いま一つお尋ねをさせていただきます。
　このたびの東海地方の集中豪雨水害を踏まえ、建設省におかれましては、昨日、七名の有識者から成る都市型水害緊急検討委員会が都市型水害対策に関する緊急提言をなさいました。まことにスピーディーな対応であり、高く評価するものであります。河川や下水道の管理者のみならず、国、自治体、住民、企業等の関係者が一体となって、一刻も早くこの提言を実施に移していただきたいと存じます。
　御承知のように、名古屋市は下水道がほぼ完備しております。今回は一部水につかって稼働しないものもありましたが、排水ポンプ場も数多くございます。また、若宮貯水池を初めとして、地下に大規模な貯水施設も幾つかございます。しかし、それでもなお、今回の一時間九十七ミリという豪雨には耐えることができませんでした。地下貯水池もオーバーフローしました。排水ポンプで幾ら排水しても、排水先の河川から水が逆にあふれ出てくるのではいかんともしがたかったのであります。
　そこで、首都圏や大阪では既に先例があると仄聞をいたしておりますが、名古屋のような大都市におきましては、例えば地下に、直接海へ放流する地下放水路を建設していく、そういった必要があると思われますが、いかがでございましょう。
　一時間五十ミリや六十ミリの雨に対応できればそれでいいというものではないことが今回証明をされました。百年に一度の大雨だとはいえ、現実に年間降雨量の三分の一を超える雨が一日で降ってしまったのです。国民を守るために、さらに地下に新たな河川をつくるくらいの踏み込んだ対応をしていただきたいと存じますが、御所見を承りたいと存じます。
　以上です。