災害対策特別委員会

平成十二年十月五日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　中野　　清君　理事　望月　義夫君
　　　理事　松原　　仁君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　渡辺　博道君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中津川博郷君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　日野　市朗君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三村　申吾君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　山名　靖英君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　都築　　譲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　大島　令子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　厚生政務次官　　　　　　　福島　　豊君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　運輸政務次官　　　　　　　泉　　信也君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　労働政務次官　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　建設政務次官　　　　　　　田村　公平君
　　　自治政務次官　　　　　　　中谷　　元君
　　　政府参考人
　　　（環境庁自然保護局長）　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境庁大気保全局長）　　廣瀬　　省君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房審議官）　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局水道環
　　　境部長）　　　　　　　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（厚生省社会・援護局長）　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生省老人保健福祉局長
　　　）　　　　　　　　　　　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局観光部
　　　長）　　　　　　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（運輸省海上交通局長）　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局次長）　　　上子　道雄君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　山本　孝二君
　　　政府参考人
　　　（郵政省電気通信局長）　　天野　定功君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省河川局長）　　　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（自治省財政局長）　　　　嶋津　　昭君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　鈴木　正明君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　砂田　圭佑君　　　　　谷田　武彦君
　　吉田六左エ門君　　　　木村　隆秀君
　　山井　和則君　　　　　前田　雄吉君
　　黄川田　徹君　　　　　都築　　譲君
　　菅野　哲雄君　　　　　大島　令子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　吉田六左エ門君
　　谷田　武彦君　　　　　砂田　圭佑君
　　中本　太衛君　　　　　岩倉　博文君
　　前田　雄吉君　　　　　山井　和則君
　　都築　　譲君　　　　　黄川田　徹君
　　大島　令子君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成十二年有珠山の火山活動、伊豆諸島における火山・地震活動並びに秋雨前線及び台風第十四号に伴う大雨による被害及び対策状況）
　派遣委員からの報告聴取

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————

○中山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成十二年有珠山の火山活動、伊豆諸島における火山・地震活動並びに秋雨前線及び台風第十四号に伴う大雨による被害及び対策状況について調査を進めます。
　去る八月二十二日、伊豆諸島における火山・地震活動及び被害状況調査のため、東京都三宅島、神津島、新島等に委員派遣を行いましたので、この際、私が派遣委員を代表いたしまして、便宜この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の稲葉大和君、中野清君、民主党・無所属クラブの日野市朗君、渡辺周君、山本譲司君、公明党の山名靖英君、自由党の山田正彦君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の金子哲夫君、21世紀クラブの北村誠吾君、そして私、中山成彬の十一名であります。
　全行程、建設委員会と行動をともにいたし、派遣委員は合同して調査を行いました。
　三宅島におきましては、六月二十六日からマグマ活動に伴う地震が多発し、二十七日、海底で噴火しました。その後、七月四日ごろから雄山山頂直下で地震が観測をされ始め、八日、山頂が噴火し、以来、噴火活動は継続しております。
　この三宅島の火山活動等の影響により、六月末から三宅島西方海域で地震活動が活発化いたしました。新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域を含む領域では、地震活動が継続しています。八月二十一日までに、三宅島雄山の噴火が六回、震度六以上の地震が六回発生しております。
　このため、三宅村、神津島村及び新島村では、大きな人的被害、物的被害が発生いたしました。
　八月二十一日現在、主な被害状況は、三宅村で、人的被害、負傷者一名、住家等被害、半壊、損壊二十棟、道路被害九カ所、泥流八カ所、神津島村で、人的被害、死者一名、住家等被害、全壊一棟、半壊、損壊二十一棟、道路被害五十二カ所、がけ崩れ二十九カ所、地すべり三カ所、新島村で、人的被害、負傷者十四名、住家等被害、全壊三棟、半壊、損壊八十三棟、道路被害十七カ所、がけ崩れ八カ所であります。
　そのほか、全域にわたりまして、農作物、農林水産施設、公共土木施設、商工関係などに甚大な被害が発生いたしており、現在も、噴火、地震の頻発に伴い、その被害は拡大しております。
　推定被害額は、神津島村で約三十五億円、新島村で約三十八億円とされておりますが、三宅島においては、噴火、地震活動が継続していることから、現時点において、その算出は困難な状況であります。
　この一連の災害によりとうとい生命を失われた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお、噴火、地震活動終息の見込みがつかない中、不安で不自由な生活を続けておられる皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは、調査の内容について御報告申し上げます。
　派遣委員は、陸上自衛隊木更津駐屯地よりヘリコプターに搭乗し、三宅島、神津島及び新島を訪問した後、式根島を上空から視察いたしました。
　まず、三宅島に到着し、三宅村役場において、長谷川村長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、老人ホーム入居者及び児童生徒の島外避難、災害救助法の再適用等について要望がございました。
　また、派遣委員から、災害による人心の荒廃についての懸念、各産業の被害額、農林漁業被害の内容等について発言があり、意見交換がなされました。
　その後、被害地区に向かいました。
　三池地区においては泥流流下、御子敷地区及び赤場暁においては降灰、泥流、椎取神社及び三宅村建材工場においては泥土堆積の各状況を視察いたしました。
　次に、神津島に向かいました。
　神津島村役場では、山下村長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、被害を受けた公共施設の復旧復興への支援等について要望がございました。
　また、派遣委員から、観光業への影響、漁業の被害状況等について発言があり、意見交換がなされました。
　その後、避難勧告地域である与種地区に向かい、急傾斜崩落の現場を調査いたしました。
　村道沿いのよたね神社は土砂に埋まり、避難所として使用していたよたね会館は、土砂崩れの危険が迫っているため使用不能となっております。
　最後に、新島へ向かいました。
　新島村役場では、出川村長から被害状況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、安全な道路の建設、公共施設の早期復旧、基幹産業の立て直し、村の財政への支援等について要望がございました。
　また、派遣委員から、観光業への影響、漁業の被害状況、若郷地区の児童生徒の状況等について発言があり、意見交換がなされました。
　その後、桧山地区に向かい、土砂崩れにより都道二百十一号線が寸断されている現場を調査いたしました。
　帰路、上空から式根島を視察し、木更津駐屯地に戻りました。
　以上が調査の概要でありますが、各島の変わり果てた状況を目の当たりにし、自然の猛威と、それによりもたらされる被害の甚大さを深く認識したところであります。
　なお、九月二日、三宅村においては住民の島外避難指示が発令されたため、避難された皆様は、避難先で不自由な生活を送っておられます。
　私どもは、火山、地震活動の一日も早い終息を祈るとともに、現地の速やかなる復旧復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにいたしました。
　御報告を終わるに当たり、改めまして、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、復旧復興対策に尽力されておられます関係者各位に対し、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
　なお、本派遣の移動につきましては、陸上自衛隊第一ヘリコプター団の協力をいただいたことをつけ加え、ここに感謝の意を表したいと思います。
　また、今回の調査に御協力いただきました東京都、三宅村、神津島村、新島村などの関係者各位に心から御礼申し上げまして、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————

○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土庁防災局長吉井一弥君、環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、文部大臣官房審議官清水潔君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、運輸省海上交通局長高橋朋敬君、運輸省航空局次長上子道雄君、気象庁長官山本孝二君、郵政省電気通信局長天野定功君、労働省職業安定局長渡邊信君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省住宅局長三沢真君、自治省財政局長嶋津昭君及び消防庁長官鈴木正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中山委員長　政府から説明を聴取いたします。扇国土庁長官。

○扇国務大臣　おはようございます。風邪を引いておりまして、せきが出たら、お許し賜りたいと思います。
　有珠山の噴火災害を初めとします最近の災害の状況につきまして御報告を申し上げたいと思います。
　まず最初に、秋雨前線と台風十四号に伴う大雨でお亡くなりになられました方とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　また、有珠山の噴火、三宅島の火山活動、神津島、新島、式根島での地震、秋雨前線と台風十四号に伴う大雨により被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げたく存じます。
　有珠山の火山活動につきましては、噴火後六カ月余りが経過し、活動が低下しつつあり、これに伴い、噴火口周辺五百メートルの地域の二百二世帯、三百七十八人の方々を除いて避難指示が解除されております。
　現在、地元自治体では復興に向けた検討が進められており、復興方針を年内に、また、その方針に基づき、各市町村の具体的な施策を示す復興計画基本方針を今年度中に策定する予定であり、復興計画基本方針、この予定したものを、政府といたしましては、関係省庁一体となって可能な限り支援を行ってまいる所存でございます。
　三宅島の火山活動につきましては、山頂から多量の火山ガスを排出するなど、依然として活発な火山活動が続いており、予断を許さない状況にあります。
　これまで、三宅島の火山活動及び新島、神津島近海における地震活動により、死者一名、負傷者十五名のほか、降灰による被害、家屋、道路への被害が発生しており、三宅島につきましては、防災関係者を除く全島民が島外へ避難しております。
　政府といたしましては、九月十二日に監視観測体制の強化のため予備費から十四億円、九月十九日に災害復旧事業などのため公共事業等予備費から九十六億円の使用を決定いたしました。
　今後とも、住民の安全確保、避難者の生活支援等の緊急の課題に、東京都を初め地元自治体と緊密な連携をとりながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、秋雨前線と台風十四号に伴う大雨による被害につきましては、愛知県を中心に死者十名、負傷者九十八名、全壊、半壊家屋約百戸、床上浸水、床下浸水約七万一千戸の被害となっております。
　政府といたしましては、自衛隊、海上保安庁等による救助活動、全国から排水ポンプ車約二十台を集結しての緊急的な排水対策、被災箇所の応急復旧、九市十三町への災害救助法及び被災者生活再建支援法の適用など、迅速な対応に努めてきたところでございます。
　私は、それぞれの被災地を災害発生直後早速訪れ、現地を視察するとともに、地元の要望をお伺いしてまいりました。
　災害地の復旧に向けて、政府といたしましては、関係省庁一体となって、今後とも迅速かつ適切な対応を行うとともに、災害対策に万全を期してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。

○中山委員長　山本気象庁長官。

○山本（孝）政府参考人　有珠山の火山活動及び三宅島の火山活動、新島、神津島近海等の地震活動並びに東海地方の豪雨について御説明いたします。
　まず、有珠山でございますが、現在、金比羅山及び西山西ろくの二つの火口群で噴火が継続しております。ただし、深部からのマグマの供給は停止しており、一連のマグマ活動は終息に向かっていると思います。当分の間、火口から五百メーター程度の範囲では、噴石及び地熱活動に対する警戒が必要であると考えております。
　次に、三宅島の活動でございますが、八月十八日に発生した山頂噴火では、島内で噴石や降灰を観測し、噴煙の高さは一万四千メートルに達しております。また、八月二十九日の山頂噴火でも、噴煙の高さが八千メートルに達し、弱い火砕流が発生しました。現在も連続的に噴煙を出しており、二酸化硫黄の噴出量は一日当たり二万トン程度以上という、大変活動が活発な状態が続いております。
　今後の火山活動の見通し等でございますが、当面は、八月二十九日と同程度か、これをやや上回る程度の山頂噴火が繰り返される可能性があり、この場合には、火砕流に対する警戒が必要であります。また、噴石、泥流、火山ガスに対する注意も必要であります。なお、現段階では、山ろくでの噴火の可能性はございません。
　三宅島のマグマ活動や神津島の東方海域地下のマグマの影響による地震活動でございますが、これにつきましては、八月下旬以降、活動が低調になっており、一連の地震活動はおさまりつつあるものと考えられます。
　これらの現状に対する監視体制でございますが、気象庁では、三宅島の火山活動及び新島、神津島近海の地震活動に対応するため、観測機器を緊急に増設するとともに、現地対策本部に職員を派遣し、監視体制の強化を図っているところであります。
　さらに、今般決定した予備費を使用して、気象庁では、地震計、空振計、監視カメラ、ＧＰＳなどを早急に整備する計画であります。これらの観測機器と関係機関が整備する観測機器によって得られる成果を気象庁において一元的に監視、解析することにより、火山活動及び地震活動の動向を的確に把握し、島内作業者の安全確保を図るとともに、島外避難者の一時帰宅や帰島時期の判断等に資する適切な情報発表に努める所存でございます。
　なお、新島、神津島あるいは三宅島では、地盤の緩みが発生していることから、少量の雨でも土砂崩れによるがけ崩れ等の発生が懸念されます。
　三宅島では、これまでの噴火により火山灰が多量に積もっていることから、泥流に注意が必要であります。このため、島内作業者の安全を確保するため、降水の状況を監視、予測し、泥流の発生についても警戒を呼びかけることとしております。
　さらに、住民や防災関係者への情報提供といたしまして、火山観測情報や臨時火山情報あるいは地震情報を即座に発表し、火山活動等の状況について関係機関に解説を行ってきております。これらの情報につきましては、ホームページを通じて公表しているほか、火山活動に関する島民の方の問い合わせに適切に対応するよう、テレホンサービスの開始も行ったところでございます。
　また、三宅島におきましては、航空機による火山活動監視や各種気象情報を島内作業者の皆さんに提供しているところでございます。
　次に、東海地方の豪雨でございますが、十一日から十二日にかけまして本州上に前線が停滞しており、一方、台風第十四号が日本の南海上にあって、比較的ゆっくりとした速度で沖縄方面へ進んでおりました。この前線に向かいまして、南から台風の周辺の暖かく湿った空気が継続して流入したため、東海地方を中心に長時間にわたって活発な雨雲の発生、発達を繰り返しました。この結果、東海地方、特に愛知県西部では記録的な大雨となりました。
　これにより、期間の総降水量としては、尾鷲市を中心とした三重県南部、名古屋市、東海市を中心とした愛知県西部、また静岡市などの静岡県中部で五百ミリ以上となりました。
　なお、十一日の日降水量でございますが、東海市で四百九十二ミリ、名古屋市で四百二十八ミリなど、その周辺の多くの地点で二百ミリを超えましたが、名古屋市や東海市では、従来の日降水量の観測記録の二倍を超える記録的な大雨となり、特に名古屋市の日降水量は、名古屋地方気象台観測開始以来、百十年間で最大でありました。
　また、これらを一カ月間の雨量と比較しますと、名古屋市の今回の一日の降水量は、同市の九月の月平均降水量の二倍以上となってございます。
　以上でございます。

○中山委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————

○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。

○木村（隆）委員　おはようございます。自民党の木村隆秀でございます。
　ただいま御説明をいただきました。まず初めに、有珠山、三宅島についてお伺いをしたいと思います。
　両地区の住民の方々の当面の生活である衣食住については、これまでも関係機関の方々が懸命に御努力なされておられるわけでございますけれども、避難生活が大変長期に及んできております。ここで考えなきゃならないのが、将来の生活を支える職場の確保ということになってくるのではないだろうかと思っております。
　そこで、まず有珠山についてでありますけれども、ことしの四月十四日に雇用調整助成金の地区に指定をして休業補償を継続してきたわけでありますけれども、この暫定措置も今月十三日で期限が切れることになっております。今の状況を考えますと、この措置の延長を当然していくべきものだと考えておりますけれども、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　あわせて、三宅島でございますけれども、全島避難という状況を余儀なくされて、もう一カ月が経過をしようとしているわけでございます。この全島避難により失業した方、そして自営業で休業を余儀なくされた方に対して、当面の緊急措置として、臨時応急的な就労の場を提供するということを検討していかなきゃならないと思いますけれども、こちらの方も御回答いただければありがたいと思います。

○渡邊政府参考人　有珠山の雇用調整助成金の適用ですが、十月の十三日で半年間の期限が切れますので、これは、さらに六カ月延長するということで今準備を進めております。
　それから、三宅島の方の就労の問題でございますけれども、これは昨年の秋から地方自治体に交付金を出しまして、つなぎ就労の事業を行っていただいておりますが、三宅島の方につきましては、失業者の方だけでなくて、自営業者を含めて休業を余儀なくされた被災者も対象にするということで、東京都の方で現在具体的な事業を計画中ということでございますので、これからも連絡をとりながら対応していきたいと思っております。

○木村（隆）委員　やはり、生活の不安、職がないというのは大変不安だと思います。ぜひ、避難をされている方々の気持ちになって、これからも手厚い支援をしていただきたいものだ。お願いをしておきたいと思います。
　次に、東海豪雨についてでございます。
　今もお話ありましたように、台風十四号、秋雨前線によりまして、百年に一度を超える記録的な豪雨になったわけでございまして、避難した住民が、二十二万世帯、五十八万人にも及び、床上、床下浸水家屋が約六万三千五百戸、名古屋市内では市域の四〇％が浸水をしたわけであります。
　被災時には、建設省の方々、また自衛隊の方々、民間ボランティアの方々に応援に駆けつけていただいて、地元の議員として大変感謝を申し上げております。扇大臣にも、いち早く現場を見ていただきました。大変ありがたく感謝をしているところでございます。
　今回の災害で、民間の方々も地方公共団体の方々も大きなダメージを受けて、今大変な状況にあると思います。
　そこで、激甚災害の指定についてお伺いをしたいと思います。
　この指定に当たって、これまで都道府県単位での指定であったものが、市町村単位でも指定することができるように改正がされて、局地的な災害にも適用されるようになってきたわけでございます。また、本年の三月には指定基準が引き下げられたという経過があるわけでございますけれども、名古屋のような大都市でこの指定を受けているというのは、阪神・淡路大震災の神戸市を除いては、ないわけでございます。過去の災害を、基準が引き下げられた、それに当てはめてみても、適用はされないのではないかと思うわけでございます。
　それほど、大都市はもちろんのこと、都市部にとって、この適用の基準というのはハードルが非常に高いんじゃないかな、そんなふうに考えるのですけれども、どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○蓮実政務次官　木村先生にお答えを申し上げたいと思います。
　大都市における激甚災害法の適用のあり方についての御質問でございます。
　激甚災害の指定につきましては、今委員お話しのように、ことしの三月に見直しを三十八年ぶりにさせていただきました。激甚災害の指定による公共土木施設等の災害復旧事業等に関する国の財政援助の特例措置は、災害による地方財政の負担を少しでも緩和することを目的として行うものでありまして、結果的に、財政規模が、今委員のお話のように、名古屋などは税収が一年間に五千億ですから、その半分ということになりますと、二千五百億以上の損害がないと指定ができない。そういうことで、非常に基準を満たしにくい傾向にあることは今委員の御指摘のとおりであります。
　一方、議員御指摘の中小企業に関する特別の助成措置の適用をされるためには、市町村内の中小企業関係被害額がその市町村内の中小企業の所得推定額の一割を超える必要があるということになっております。
　また、現在、中小企業関係を含めて、被害額の早急な把握に努めているところでありまして、実は私も、二日に名古屋へ行ってまいりまして、現地を視察し、その後、知事さん、それから市当局からいろいろ要望等を伺ってまいりました。今、十分検討しておるところであります。

○木村（隆）委員　今政務次官からお答えをいただきましたけれども、ぜひ都市部においても、こういう災害で適用ができるような何らかの方策を今後真剣に考えていただきたい。お願いをまずしておきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援についてお伺いをしたいと思います。
　被災者生活再建制度は、阪神・淡路震災を契機にできた制度であります。よって、地震被害を想定しているように思われてなりません。このたびのような水害では、浸水被害が中心となって、被害対象となる家屋は、現時点では、床上浸水被害一万二千八百戸に比べて、全壊、半壊を合わせても約六十戸しかない。被害形態が災害によって大きく異なっているわけであります。
　この制度を水害被害にも対応できる制度として運用をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがお考えか、お伺いをしたいと思います。

○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の被災者生活再建支援法は、六党の共同提案によりまして、平成十年五月に成立し、平成十一年四月から制度の運用を始めたところでございますが、本法は、地震だけでなく、一定規模以上のすべての自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力により生活を再建することが困難であると認められたものに対しまして、自立した生活の開始を支援することを目的としております。
　具体的には、先生御指摘のとおり、住宅が全壊またはこれと同等の被害を受けた世帯というものを制度の対象としてございますが、いわゆる床上浸水でございましても、浸水により住宅の多くの部分が損壊いたしまして居住するために一たん取り壊すことを余儀なくされる、例えばそのような場合には、全壊またはそれと同等の被害と認められることがあり得るのだろうと思っております。
　今回の東海豪雨に関しましても、実際にも、名古屋市におきまして、当初、全壊、半壊ゼロと報告されてきたものが、その後の調査によりまして、だんだんふえてきているところでございまして、被害実態調査の進捗により、また今後も確認が進んでいくのではないかと思っております。
　本制度では、住宅の被害の程度の確認は、市町村が発行いたします罹災証明書によって行われているわけでございまして、床上浸水の場合も含めまして、被害の実態に合わせてその判定が行われていくことと承知しております。

○木村（隆）委員　次に、河川改修についてお伺いをしたいと思います。
　今回の災害を教訓として、今までの考え方を見直して、さらに河川の整備を積極的に進めていかなきゃいかぬと思いますけれども、今後どのように整備をしていかれるのか、お考えを伺いたいと思いますし、このたびの豪雨で、庄内川、国が管轄をする河川でありますけれども、一色大橋の下流で溢水をしたわけでありますが、庄内川の整備状況、そして今後どういうふうに改修をしていくのか、具体的にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

○竹村政府参考人　お答えいたします。
　日本国土全体にわたる河川の改修の問題と、庄内川の今後の計画についてお答えさせていただきます。
　我が国の国土の一〇％が、水がはんらんする地域になってございます。その国土の一〇％のはんらんする地域に、人口の五〇％が集中し、日本国の資産の七五％が集積しているという状況にございまして、河川改修は我が国土の保全のためには宿命的なものという判断のもとに、長期的な観点から、安全な国土にするためにこの河川改修を実施してございます。
　河川の大きさやその社会的な影響度合いによって安全性の水準を設定し実施しておりますが、庄内川におきましては、最も重要な河川の一つということで、長期的には、二百年に一回の確率の洪水を安全に流すような河川にしたいということでやっておりますが、当面私どもの目標としましては、すぐにはそれは到達できませんので、三十年に一回の洪水を安全に流下させるべく事業を実施しているわけでございます。
　庄内川は昭和四十四年に国の事業となりまして、今の私どもの当面の目標としましては、庄内川下流部の打出・大蟷螂地区におきましての河川改修のための用地取得、堤防補強、橋梁かけかえ、橋梁かけかえと申しますと国道一号線の一色大橋のかけかえでございますが、この事業は、平成十二年、今年度に着手いたしまして、平成十九年に完了させる予定で、さまざまな観点から事業の実施に鋭意努力している最中でございます。

○木村（隆）委員　昨年度から、一色大橋をかけかえをして、そこの堤防をかさ上げしていくという計画がやっと動き出したわけであります。特に庄内川は、全国の河川整備の中でも整備がおくれている河川ではないかと思えてなりません。このような豪雨がいつやってくるともわかりませんので、ぜひ早急に、緊急に整備を図っていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、県が管理する新川では堤防が決壊をいたしました。また、天白川においても支流から溢水するなど、住宅密集市街地での浸水被害が発生をしているわけでありまして、早急な改修が必要になってくるわけであります。
　そこで、これらの河川を激甚災害特別事業に採択をして事業促進を図るべきだと考えますけれども、今どのように進んでいるか、お伺いをしたいと思います。

○竹村政府参考人　愛知県からの報告によりますと、新川流域では約二万一千五百戸、天白川流域では約七千七百戸の浸水被害が発生しております。今御指摘の河川激甚災害対策特別事業の採択基準でございます浸水家屋約二千戸以上をはるかに上回ってございます。
　現在、この二河川につきまして、再度の災害防止の観点から愛知県は計画を取りまとめ中でございまして、この計画が取りまとめられ次第、私ども建設省は、財政当局と協議しまして、効果的な緊急整備を図っていきたいと考えてございます。

○木村（隆）委員　愛知県では、新川や天白川以外でも、多くの中小河川の近くで浸水被害が起きているわけです。これらを考えますときに、やはり中小河川も含めて整備というものをしっかりとこれから進めていかなきゃならない、いくべきだ、こう思いますので、あらゆる川で被害が二度と起こらないように、ぜひこれから整備を積極的に進めてもらうようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問でありますけれども、今回の水害では、名古屋市内だけでも十五万世帯、三十八万人の方に避難勧告が出されたわけであります。しかし、避難勧告等の伝達に少々問題があったのかと思いますし、伝わったとしても、降雨の状況や河川の洪水の状況というのが余り深刻に受けとめられていなかった。また、夜の時間帯であったということもあり、避難をしなかった住民の方々が多くおられたようでございます。
　そこで、避難勧告の防災情報とあわせて、河川の水位、降雨の状況等々をインターネットやｉモードなどＩＴの新技術を利用して伝えていくという方策を考えていくべきだと考えますけれども、今後そんなお考えはされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

○竹村政府参考人　ただいま委員御指摘の最新機器によります災害防止は大変重要なことでございまして、私ども、施設のハードの整備は着々と行いますが、それともう一点、被災者の方々が速やかに安全に避難するためのソフトの使用が極めて大事だと考えてございます。そのために、インターネットやｉモードを利用して、河川の水位、雨量を知りたいときに正確かつ迅速に入手する方法を私どもツールとして持ったと考えてございます。
　現在、建設省のホームページでは、河川のリアルタイムの水位、雨量等のデータを、全国の百九の一級水系のうち七十五水系で実施しております。また、利根川の下館工事事務所では、ｉモードによる降雨や水位のリアルタイムの情報の提供を開始したところでございます。
　平成十三年度より、私ども、これらの手法を全国のすべての河川に普及させるべく、さまざまな対策を実施していきたいと考えてございます。

○鈴木政府参考人　災害時における避難勧告などの情報伝達に当たりまして、現在は、防災無線あるいは広報車、さらにこれらを多重的に使うことによって伝達をしているわけで、有効な手段である、このように考えております。
　パソコンやｉモードを活用いたしまして避難勧告などに、いわば防災無線や広報車にかわるものとして使うことはいろいろ課題があると思いますが、現在の防災無線に加えまして、インターネットのホームページなどを活用いたしまして、詳細な災害情報を住民の方に伝達したり、あるいは住民の方が把握している災害情報を収集するということができれば、非常に有効な災害情報の伝達手段にもなり得るというふうに考えておりまして、御指摘の方向で、消防庁としても、インターネット技術あるいはｉモードなどを活用して、地方団体と住民の間で災害情報が伝達できる方策を積極的に検討していきたいと思っております。

○木村（隆）委員　被災をされた方々がどういう気持ちで今暮らしておられるかと考えますときに、いたたまれない気持ちであります。
　行政の皆さん方もそんな方々の側に立って、今何をすべきか、ぜひ支援方をさらに力強くお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○中山委員長　谷田武彦君。

○谷田委員　自民党の谷田武彦でございます。
　ただいまの木村委員の質問に関連いたしまして、東海豪雨災害について若干の質問をさせていただきます。前置きは抜きにいたしまして、できるだけ手短に、なおかつ一括してお尋ねをさせていただきます。
　先ほどの御答弁を伺っておりましても、名古屋のような大都市では、あれだけの災害でありながら激甚災害指定を受けることは極めて困難であるとの印象を受けました。しかし、百年に一度と言われる大雨が降り、多くの方が被害に遭われたわけであります。何らかの形でこういった被災者の皆様に手厚い援助の手を差し伸べていただきたいものであります。
　例えば、被災された中小企業、零細企業の皆さんは、営々として今日まで築き上げてきた経営基盤が一夜にして消え去り、ただでさえ厳しい経済環境のもとでの被災だけに、今後事業を続けていくことができるのかどうか、その瀬戸際に立たされております。
　確かに今回、直ちに災害救助法適用の市町村区域を中小企業信用保険法第二条第三項第四号の規定に基づく地域に指定し、保険限度額の別枠扱いなどの特例措置をおとりいただきました。しかし、この指定は、いわゆる貸し渋り対策としての特例措置と一体とした取り扱いとなるため、既に貸し渋り対策として借りていらっしゃる中小企業にはメリットが少ないと言わざるを得ません。激甚災害指定を受けることができればそれにこしたことはございませんが、もし指定を受けることができなくても、指定を受けた場合に限りなく近い支援措置をおとりいただくような特例、弾力的な制度の運用をお考えいただくことはできないでしょうか。御所見を承りたいと思います。
　次に、庄内川、新川についてお尋ねをいたします。
　国が直轄で管理している一級河川、庄内川の水が、洗い堰を通って愛知県が管理している新川へ流れ込みます。洗い堰が閉鎖されておれば、今回新川が決壊することはなかったものと思われます。庄内川の整備、改修が十分でない今日、直ちに洗い堰を閉鎖するわけにはいかないでしょうが、何らかの形で洗い堰についての検討がなされてしかるべきだと思います。御所見を承りたいと思います。
　最後に、いま一つお尋ねをさせていただきます。
　このたびの東海地方の集中豪雨水害を踏まえ、建設省におかれましては、昨日、七名の有識者から成る都市型水害緊急検討委員会が都市型水害対策に関する緊急提言をなさいました。まことにスピーディーな対応であり、高く評価するものであります。河川や下水道の管理者のみならず、国、自治体、住民、企業等の関係者が一体となって、一刻も早くこの提言を実施に移していただきたいと存じます。
　御承知のように、名古屋市は下水道がほぼ完備しております。今回は一部水につかって稼働しないものもありましたが、排水ポンプ場も数多くございます。また、若宮貯水池を初めとして、地下に大規模な貯水施設も幾つかございます。しかし、それでもなお、今回の一時間九十七ミリという豪雨には耐えることができませんでした。地下貯水池もオーバーフローしました。排水ポンプで幾ら排水しても、排水先の河川から水が逆にあふれ出てくるのではいかんともしがたかったのであります。
　そこで、首都圏や大阪では既に先例があると仄聞をいたしておりますが、名古屋のような大都市におきましては、例えば地下に、直接海へ放流する地下放水路を建設していく、そういった必要があると思われますが、いかがでございましょう。
　一時間五十ミリや六十ミリの雨に対応できればそれでいいというものではないことが今回証明をされました。百年に一度の大雨だとはいえ、現実に年間降雨量の三分の一を超える雨が一日で降ってしまったのです。国民を守るために、さらに地下に新たな河川をつくるくらいの踏み込んだ対応をしていただきたいと存じますが、御所見を承りたいと存じます。
　以上です。

○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の東海豪雨によります中小業者の方々に対する被害についての激甚災害の指定の件でございますけれども、現在、関係地方自治体とも密接に連携しまして、被害の実態調査をしているところでございます。激甚災害の指定を行うか否かにつきましては、これらの調査の結果を受けまして、御議論がございますような実情を十分踏まえまして判断をいたしたいというふうに考えております。
　既に中小企業庁といたしましては、被災の中小企業の方々に対しまして、政府系中小企業金融三機関の各支店及び各信用保証協会におきます特別相談窓口の設置でございますとか、政府系中小企業金融機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けの適用、さらには、政府系中小企業金融機関に対しまして、返済猶予等の既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等の指示を行っております。さらに、御指摘のように、信用保証協会によります中小企業信用保険の保険限度額の別枠化も行ったところでございます。
　今後、激甚災害の指定が出されるか否かにかかわらず、有珠山あるいは三宅島等の過去の災害においてとられました対策との整合性も十分勘案した上で、今回の東海豪雨による被災中小業者の実情に対応した適切な対策を講じてまいりたいと考えております。

○竹村政府参考人　二点お答えいたします。
　一点目の新川の洗い堰についてでございますが、この新川と申しますのは、約二百二十年前、天明七年に人工的に開削された川でございまして、その新川の洗い堰は、庄内川と新川の間に設けられた、庄内川の洪水を一部新川に分派するためのものでございます。
　今回の出水では、庄内川の水位が上昇しまして、十一日午後十時から約十一時間、新川へ洪水が分派されました。このときの庄内川の本川はどういう状況かと申しますと、一部の区間、庄内川本川では堤防の上から水がもうあふれておりました。そして、かなりの区間で危険水位を上回っておりました。庄内川本川においても、どこが決壊してもおかしくない状況になっていたわけでございます。
　庄内川の決壊というのは、名古屋にとっては壊滅的な事態になります。私ども、庄内川の将来的な計画では、新川の分派量ゼロという長期計画を持っております。ただし、今すぐ洗い堰を締め切ることは庄内川本川にとって極めて危険な状態をつくり出すことになりますので、私ども今後、庄内川本川の整備を早急に行いまして、新川への分派量を抑制する方向で、再度の災害防止のために、早急に庄内川の改修、新川の改修を実施していきたいと考えてございます。
　二点目の、大都市における地下河川でございますが、委員御指摘のとおり、住宅やビルが密集している地域では、地下における河川が極めて有効でございます。東京では神田川の環状七号の下にある地下河川、大阪では寝屋川の地下河川がございます。
　具体的に申しますと、東京の神田川では、平成五年、台風十一号によりまして約三千戸が浸水いたしまして、被害額百五十六億円を発生いたしました。神田川の地下河川ができた以降は、同じ雨が平成九年の六月に降ったわけでございますが、そのときは浸水がゼロでございました。被害額もゼロでございました。
　このように、地下河川は大都会における極めて有効な施策でございますので、名古屋市におきましても、今、新堀川の治水対策として、市の中心部の若宮大通りに約十万立方メートルの貯留、いわゆる地下ダムでございますが、市の中心部にございますが、今回の雨ではそれが満杯になり、もしそれがなかったら十万立方メートルの水がさらに名古屋市を襲ったわけでございます。
　ただし、これでは十分ではございませんので、現在、中部地方建設局が、新川上流部の洪水をどうやって庄内川へ導くか、放水するかという件に関しまして、地下の放水路案、地下の貯留池案、いわゆる地下ダムでございますね、あと調整池案、または放水路案等の各案を比較検討を行っておりまして、早急に最適な案を見出しまして、着手可能なところから治水対策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。

○谷田委員　ありがとうございました。
　ちょうど私、この雨のとき名古屋におりまして実際にあの豪雨を体験したのですが、すさまじい雨でございました。まさに我々の予測を超えた雨であったわけでありますが、予測を超えたことが起きるからこそ災害になるわけでございまして、昔から言われておりますが、備えあれば憂いなしでございます。どうぞ、関係者の皆様方におかれましては、一層の御努力をいただくよう御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中山委員長　松原仁君。