竹内洋の発言 （商工委員会）

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございました、いわゆる電子商取引に対するさまざまな課税のあり方でございますが、国際的にも、御指摘のように、既存の商取引と同様に、いわゆる税の基本原則、公平、中立、簡素の租税原則を適用することとされているところでございます。
　このような観点を踏まえまして、従来から、主要先進国間で税制の議論をするところとされておりますＯＥＣＤにおきまして、以下のような議論が行われているところでございます。
　すなわち、効率的な税務行政をいかに確保するか、所得課税に係る既存の国際ルールを電子商取引にいかに適用すべきか、クロスボーダーオンライン取引へのいわゆる消費課税等をどうすべきかを中心に、民間からの参加者を求めまして、現在、専門的、技術的な検討が行われているところでございます。
　特に、先般の七月に行われましたサミットの蔵相会合でございますが、ここでも、Ｇ７の蔵相から首脳への報告書におきまして、電子商取引の課税問題についてＯＥＣＤでさらに検討を進めるということが奨励されているところでございます。
　私ども、我が国といたしましても、今後とも、電子商取引の発展状況や実態の把握に十分努めるとともに、ＯＥＣＤにおける議論に積極的に参加していきまして、国際的な議論の方向や成果を注視いたしまして、先ほど申し上げました公平、中立、簡素の租税原則を踏まえまして、電子商取引をめぐる課税の問題について、今後とも十分検討していく必要があると考えておるところでございます。