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伊藤達也の発言 （商工委員会）

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○伊藤政務次官　今御指摘がございましたように、アンチダンピング協定では、申請者が合理的に入手することのできる情報となっており、関税定率法では、十分な証拠を提出することとなっております。
　アンチダンピング協定では、申請者が合理的に入手可能な情報で申請をし、当局がそれが十分な証拠かどうか検討することとなっております。我が国の法制も、申請者が協定上の合理的に入手可能な情報で申請をすれば、それが十分な証拠かどうか政府が判断するということで、同協定と同様のものというふうに考えておりますが、国際水準並みの手続が機動的に発動できるように、そこはしっかり確認をして対応していきたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 115004461X00620001117_017

発言者: 伊藤達也

speaker_id: 7348

日付: 2000-11-17

院: 衆議院

会議名: 商工委員会

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