細田博之の発言 （商工委員会）

○細田議員　本法案は、我が国のエネルギーの安定供給に重要な役割を果たしている原子力発電所の立地地域の振興のために、長年練りに練った案でございます。
　御存じのように、大畠委員も私も、一次オイルショックのときは二十代で就職したばかりのころでございますけれども、中にはお若い、まだ学生だった方もいらっしゃいますし、また、もう社会で活躍しておられた方もおられるわけですが、あのオイルショックほど、日本の物価を上げ、そして賃金が物価の上昇に追いつかず、インフレが我が日本を、そして日本経済を苦しめたことはございませんでした。その中で、しかも産油国の混乱によりまして生じたわけでございますけれども、あのときに心からかたく決めたことは、余りにも石油依存をすること、そして中東に石油依存をすることはやめよう、この決意からエネルギー政策、原子力政策が始まったと言っても過言ではないわけでございます。
　そしてまた、昨今は、アメリカの厳しい冬とかあるいは中東の今の紛争という要素によって、第二次オイルショックのころを上回るような価格水準、すなわち一バレル当たり先般は三十七ドルが出るような、今は三十五ドルでございますが、第二次オイルショックとほぼ同じ水準まで上がっておって、なお予断を許さない状況であるわけでございます。
　私どもは政府といたしまして非常に大変な努力をしてきたわけでございますが、昭和四十八年のころに比べますと、原子力発電そしてＬＮＧ発電、石炭火力発電を充実いたしまして、原子力発電四千五百万キロワットを今運転し、三七％でございます。ＬＮＧ発電二九％、石炭火力一一％ということで、石油火力発電の割合が今一〇％でございます。
　しかも、原油の総輸入量は、あの昭和四十八年当時から見て二十五年以上、二十七年たっておりますが、あの当時の石油輸入水準をさらに一三％下回る輸入水準に抑えておるわけですね。しかし他方、自動車はどんどん普及しておりますし、その他家庭用の燃料だとかいろいろな、ＧＤＰの増加、この間のＧＤＰは二・一倍になっておりますから、需要増加があるにもかかわらずこのような水準を達成しておる。
　そして、アメリカのようなところはもうＳＰＲという戦略備蓄を放出するに至っておるほど国内が混乱しておるわけですが、日本でその混乱が起きていない最大の理由は、代替エネルギー開発、脱石油のエネルギー政策の成果によるものだと思っておりまして、関係者の多大な努力の結果であると思っておりますが、それにも増して、原子力発電の地元の方の御苦労の成果であると思っております。
　五十一基の原子力発電所を建てるに際しても、あるいは今後ＣＯＰ３の結論に従いまして少なくとも二十基の原子力発電所を建設していくには、地元の皆様方の絶大な御協力なくしては考えられないわけでございますが、他方、大畠委員のお地元のＪＣＯ事故、大変不幸な事故でございましたけれども、あの影響もあって、原子力発電所の立地地域は非常に建設については難渋しております。そして他方、このような原子力発電の積極的な意味を理解するどころか、もう断固反対であるという勢力も国内にも多くございます。そういう人たちとのはざまで、なかなか建設が進まないという実態があるわけでございます。
　そして他方、公共事業等も進まない。地元は田舎のままであって、若干の交付金はもらうけれども、公共事業等の整備がなかなか進まないという不満が非常に高まっておるところが多いわけでございます。
　そういった長年の要望にこたえるためにも、この際、議員立法によりまして、また政府の関係各省も説得いたしましまして、補助率とかあるいは交付税措置というものは非常に各省抵抗の大きな措置でございますけれども、国の積極的な施策のあかしといたしましても、地元に対する要望におこたえするという意味からも、何らかの地域振興策と、それからもう一つは災害対策も重要でございまして、ＪＣＯ事故以来、災害対策の法律を成立させたわけでございますけれども、災害対策に資する公共事業にも着目しまして、その整備を図っていかなきゃいけないということでこの法案を提出させていただいたような次第でございますので、ぜひとも御理解のほどをいただきたいと思っております。
　実際は選挙の関係があるんじゃないかなどとおっしゃっておられますけれども、そういうことはございません。皆さん、各党におかれまして、このことは地元において大いに国会の努力としてまたお話しいただきたいと思っております。