商工委員会

平成十二年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中山　義活君　理事　松本　　龍君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小林　興起君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　義郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大島　令子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高木　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　議員　　　　　　　　　　　宮路　和明君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川太一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　通商産業政務次官　　　　　坂本　剛二君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　衆議院法制局第三部長　　　臼井　貞夫君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　諸田　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官
　　　房審議官）　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁公益事
　　　業部長）　　　　　　　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房審議官）　　瀧野　欣彌君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　三ッ林隆志君
　　河野　太郎君　　　　　森　　英介君
　　太田　昭宏君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　小野　晋也君
　　森　　英介君　　　　　河野　太郎君
　　石井　啓一君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（小此木八郎君紹介）（第二〇〇六号）
　同（山元勉君紹介）（第二〇〇七号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二〇九九号）
　健全なフランチャイズ産業の実現を求めるフランチャイズ法の制定に関する請願（大谷信盛君紹介）（第二〇〇八号）
　原子力発電施設等立地地域振興特別措置法の制定に関する請願（西田司君紹介）（第二〇〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案（細田博之君外十四名提出、衆法第一五号）
　通商産業の基本施策に関する件
　自然エネルギーの導入促進に関する件

　　　　午前九時三分開議
　　　　　————◇—————

○古屋委員長　これより会議を開きます。
　細田博之君外十四名提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。細田博之君。
　　　　—————————————
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○細田議員　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　天然資源の乏しい我が国にとって、原油価格の高騰などに左右されずにエネルギー供給を行うことができるというエネルギー安全保障の観点からも、また温室効果ガスの削減に資する電源であるという環境特性からも、原子力発電の着実な推進は今後ともますます重要な課題となってきております。
　しかしながら、昨年九月末の株式会社ジェー・シー・オーウラン加工施設の臨界事故以降、原子力発電所の立地をめぐる環境が厳しくなっております。こうした中で、今後のエネルギーの安定供給のためには、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることにかんがみ、原子力による発電の推進等に資するため、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図る必要があると考え、本法案を取りまとめた次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、内閣総理大臣を議長とする原子力立地会議の設置であります。
　原子力発電施設等の立地地域の振興は原子力発電の着実な推進に不可欠であり、内閣総理大臣のもと、政府一体として取り組んでいく体制を整備することとしております。
　第二は、原子力発電施設等立地地域の指定であります。
　この立地地域は、原子力発電施設等の周辺の地域であって、市町村の区域の隣接すること等により自然的社会的条件から見て一体として振興することが必要な地域について、市町村の意見を聞いて、知事が案を作成し、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が指定するものであります。
　第三は、地域振興計画であります。
　この地域振興計画は、原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の総合的な整備等について、市町村の意見を聞いて、知事が案を取りまとめ、原子力立地会議の審議を経て、内閣総理大臣が決定するものであります。これに基づき、原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な施設の整備に係る補助率のかさ上げ等の措置を講ずることとしております。
　第四は、本法案に基づく財政措置については、一般会計予算など各省の所管する予算において手当てし、原子力立地地域の地域振興策の一層の充実を図ることができるようにいたしております。
　第五は、これらの措置は、既設、新設の原子力施設とも対象とすることとしております。
　以上がこの法律の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長諸田敏朗君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁長官官房審議官藤冨正晴君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君及び自治大臣官房審議官瀧野欣彌君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　ただいま、この原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の提案理由説明をいただきましたが、この法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、元通産政務次官の細田さんからお話がありましたが、正直言って、基本的な認識というのはそう変わるものではありません。しかし、何点か、この法律案について、地域の方でもまたマスコミの方でも、厳しい御意見等もいただいております。そういう御意見等も踏まえながら、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ただいまこの提案理由説明をいただいたわけですが、これだけではよくわからない。この法律案を提案するに至った本当のといいますか、背景を教えてもらいたいと思うんです。特に、来年七月に参議院議員選挙等もありますが、半年前のこの時期にということもあるかもしれませんが、再度、細田提案者の本当の提案理由を教えていただきたいと思います。

○細田議員　本法案は、我が国のエネルギーの安定供給に重要な役割を果たしている原子力発電所の立地地域の振興のために、長年練りに練った案でございます。
　御存じのように、大畠委員も私も、一次オイルショックのときは二十代で就職したばかりのころでございますけれども、中にはお若い、まだ学生だった方もいらっしゃいますし、また、もう社会で活躍しておられた方もおられるわけですが、あのオイルショックほど、日本の物価を上げ、そして賃金が物価の上昇に追いつかず、インフレが我が日本を、そして日本経済を苦しめたことはございませんでした。その中で、しかも産油国の混乱によりまして生じたわけでございますけれども、あのときに心からかたく決めたことは、余りにも石油依存をすること、そして中東に石油依存をすることはやめよう、この決意からエネルギー政策、原子力政策が始まったと言っても過言ではないわけでございます。
　そしてまた、昨今は、アメリカの厳しい冬とかあるいは中東の今の紛争という要素によって、第二次オイルショックのころを上回るような価格水準、すなわち一バレル当たり先般は三十七ドルが出るような、今は三十五ドルでございますが、第二次オイルショックとほぼ同じ水準まで上がっておって、なお予断を許さない状況であるわけでございます。
　私どもは政府といたしまして非常に大変な努力をしてきたわけでございますが、昭和四十八年のころに比べますと、原子力発電そしてＬＮＧ発電、石炭火力発電を充実いたしまして、原子力発電四千五百万キロワットを今運転し、三七％でございます。ＬＮＧ発電二九％、石炭火力一一％ということで、石油火力発電の割合が今一〇％でございます。
　しかも、原油の総輸入量は、あの昭和四十八年当時から見て二十五年以上、二十七年たっておりますが、あの当時の石油輸入水準をさらに一三％下回る輸入水準に抑えておるわけですね。しかし他方、自動車はどんどん普及しておりますし、その他家庭用の燃料だとかいろいろな、ＧＤＰの増加、この間のＧＤＰは二・一倍になっておりますから、需要増加があるにもかかわらずこのような水準を達成しておる。
　そして、アメリカのようなところはもうＳＰＲという戦略備蓄を放出するに至っておるほど国内が混乱しておるわけですが、日本でその混乱が起きていない最大の理由は、代替エネルギー開発、脱石油のエネルギー政策の成果によるものだと思っておりまして、関係者の多大な努力の結果であると思っておりますが、それにも増して、原子力発電の地元の方の御苦労の成果であると思っております。
　五十一基の原子力発電所を建てるに際しても、あるいは今後ＣＯＰ３の結論に従いまして少なくとも二十基の原子力発電所を建設していくには、地元の皆様方の絶大な御協力なくしては考えられないわけでございますが、他方、大畠委員のお地元のＪＣＯ事故、大変不幸な事故でございましたけれども、あの影響もあって、原子力発電所の立地地域は非常に建設については難渋しております。そして他方、このような原子力発電の積極的な意味を理解するどころか、もう断固反対であるという勢力も国内にも多くございます。そういう人たちとのはざまで、なかなか建設が進まないという実態があるわけでございます。
　そして他方、公共事業等も進まない。地元は田舎のままであって、若干の交付金はもらうけれども、公共事業等の整備がなかなか進まないという不満が非常に高まっておるところが多いわけでございます。
　そういった長年の要望にこたえるためにも、この際、議員立法によりまして、また政府の関係各省も説得いたしましまして、補助率とかあるいは交付税措置というものは非常に各省抵抗の大きな措置でございますけれども、国の積極的な施策のあかしといたしましても、地元に対する要望におこたえするという意味からも、何らかの地域振興策と、それからもう一つは災害対策も重要でございまして、ＪＣＯ事故以来、災害対策の法律を成立させたわけでございますけれども、災害対策に資する公共事業にも着目しまして、その整備を図っていかなきゃいけないということでこの法案を提出させていただいたような次第でございますので、ぜひとも御理解のほどをいただきたいと思っております。
　実際は選挙の関係があるんじゃないかなどとおっしゃっておられますけれども、そういうことはございません。皆さん、各党におかれまして、このことは地元において大いに国会の努力としてまたお話しいただきたいと思っております。

○大畠委員　約五分ぐらいにわたって答弁をいただきましたが、大体説明が長いということはいろいろあるんですよ、これは。そうなんです。説明が長いというのは、ストレートになかなか言えないところがあるのだと思うんです。
　今、細田議員からいろいろお話がございましたけれども、かつて政府の方から、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法、これは政府提出法案でありまして、なぜ与党の三党だけで、議員立法を否定するわけじゃないですよ、これからは議員立法をしなきゃいかぬという時代でありますから、それは理解するところでありますが、この会期末が迫った、十二月一日まで今週一週間しか臨時国会はないんですから、このときに与党三党だけでこの法律案を出してきたというところに、どうも私はひっかかるところがあるんです。
　それから、今いろいろと公共事業の見直し等々が社会的にも言われておるんですが、原子力立地地域においても例外ではないんじゃないか、原子力立地を焦る余りこれを性急に進めれば、かえって国民からの反発を買うこともあるのじゃないかというような話もあるんです。
　内容を見てみますと、正直言って大した内容じゃないんですね。細田さんがいろいろ今五分間にわたって背景を述べられましたが、五分間にわたって説明した割には中身がちっちゃいんですよ。私も茨城県、原子力の立地県でありますし、ＪＣＯの事故で住民の方も非常に苦労されました。大内さんと篠原さん、お二人がこの原子力災害で亡くなられました。そういう原子力立地県出身の議員の一人として、何となく、こんな形だけでいいのかなと私は思うんですよ。
　例えば、こういう何でも使えますからという話じゃなくて、かつ原子力立地がなかなか進まないからこういう予算措置がとられますよというのじゃなくて、もっと、まさに今細田さんが最後の方でおっしゃった、原子力立地の地域の安全性を確立するためにこんな対策をとりますと。背景を聞きましたよ、大蔵省とやりとりがあったけれどもなかなか予算をふやしてくれないということで議員立法でこれはやろうという話は聞きましたが、こんな程度では、原子力の立地の地元が、ではやりましょうなんという話になるような内容ではないと思うんですよ。
　ここら辺、電源三法との関係も含めて提案者の方に、細田さんは話が長いから別な提案者に、どなたかにお伺いしたいんですが、そこら辺の本音をちょっと聞かせてください。

○宮路議員　それでは、お答えいたしたいと思います。手短に、簡潔に申し上げたいと思います。
　今度のこの提案しております法案によります措置といいますものは、内閣挙げてその立地地域の振興計画を支えていこう、そして総合的、広域的に地域振興を図っていこう、こういう趣旨でこの法案を提案している、こういうことであります。
　他方、これまでありましたところの電源特会によります発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金でありますが、これは先生御案内のように、原子力発電に限らず、水力だとか火力だとか、そういったその他の発電用施設の一定規模以上のものについて、その周辺地域整備のために都道府県が策定する公共施設の整備に対する支援、これは非補助の事業でありますけれども、さらには企業の誘致対策、そしてまた地域の皆さんの電気料金の割引措置、こういったものを一体としてやっていこうというものであります。
　したがって、今御説明申し上げたように、双方にそれなりの法の目的の違い、あるいは事業の内容の違いがあるわけでありますけれども、いずれにしても、これを相互に調整し、調和を図りながら、その政策目的に従ってそれぞれの支援措置を講じていくということにつきましては、本法案の第五条第二項あるいは発電用施設周辺地域整備法第四条第六項に、他の法令に基づく計画とちゃんと調和をとってやっていかなければならないという規定がうたわれておりますので、そういったことで、しっかりとその辺は調和させながら推進して、双方がお互いに効果を上げるようにしていかなきゃならない、かように思っているところであります。
　なお、災害の危険が発生した場合の、あるいは発生するであろう場合の対策については、石井先生の方からまた追って御答弁をさせていただきたいと思います。

○石井（啓）議員　公明党の石井啓一でございます。
　大畠委員の御質問の後段の方の、この具体的な支援の中身が不十分ではないか、こういうことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
　この法律の中身、若干繰り返しになりますが申し上げますと、内閣総理大臣を長といたしまして、関係大臣を構成員といたします原子力立地会議を設けまして、そこで各省がまず有機的に連携しながら原子力地域の地域振興を図っていこう、こういうことであります。さらには、原子力立地の市町村等の意見を反映した振興計画をこの原子力立地会議で決定する、各省が連携してこの地域振興を推進する、こういうことであります。
　具体的な支援措置の中身になりますと、振興計画に盛り込まれた事業の中で特に五つの施設、道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設、この五つの施設のうち、特に住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備をすることが必要なもの、これに特に重点的に補助率のかさ上げを行う、さらに地方債の元利償還に対する地方交付税措置を行う、こういうふうにしております。その他の地域振興計画に盛り込まれた事業につきましては、国に対して財政上、金融上及び税制上の措置を講ずる努力義務を課す、こういうふうにしておりまして、このことによりまして地域のニーズを踏まえた総合的かつ広域的な地域振興を実施することができる、こういうふうに考えております。
　もう少し申し上げますと、不十分ではないかということでございますが、私も大畠委員と同じ茨城県の出身でございますので、特にジェー・シー・オー事故が起きた東海村地域について重点的な整備を私個人としても期待をしているところではございますけれども、さはさりながら、一方で、とかくばらまき批判というのも受けますので、今回の法案の中では、地域振興計画の中で特に安全に関するものに特化して支援を行う、こういう法律の中身にしたところであります。
　したがいまして、必ずしも大畠委員の御要請にこたえるような十分な支援になっているかどうかというところについては、若干私どももじくじたる思いがございますけれども、原子力立地地域の振興を図るための必要最小限の措置をとっている、こういうことでぜひ御理解をいただきたいと存じます。

○大畠委員　いろいろお話を伺ってくると、だんだん本音が見えてきたような感じがするのですが、御自分でもやはり、ばらまきじゃないかな、そういうふうな気持ちがあるから、そういう答弁になってくるのだと思う。
　新聞、マスコミというのは、すべて信じるわけにいきませんけれども、やはり二紙が社説で取り上げていましたが、こういう形でいいのかという社説を二つ出していましたね。賛成論というのはなかったのですよ。そこら辺、私はどうも温泉場の旅館のような、増築増築でだんだんよくわからなくなっちゃったという旅館もありますね。今回のものも、例えば原子力関係の予算を調べてみますと、平成十二年度で千五百二十億円、それから平成十三年度概算要求で千六百四十七億円という要求をしていまして、電源立地促進対策の強化というのでは千三十二億円、平成十三年度概算要求は千九十三億円というものを要求していますが、それにちょぼっと乗せただけ。
　きょうは自由民主党の林先生もおられますが、原子力推進してからもう三十年、四十年たっていまして、ここら辺ももう一回整理してみる必要があると思うんですよ、予算総枠を。これまでの上にばんそうこうを張って、ばんそうこうを張ってというのでは、予算の執行といいますか、実際に使う社会環境も変わってきていますから、したがって、従来の予算の組み立て方も総見直しして、そして、さっき言った、逆に私も地元の議員として要望させていただきますが、原子力立地という意味での単に迷惑料的な助成金とか補助金、そんなものでは困るのです。
　やはり原子力立地市町村としては、将来を展望した町づくりを行うとか、原子力の建設時はたくさん作業員の方が来て、千人とか二千人、その町に住むのですね。ところが、原子力発電所の建設が終わってしまうと、二、三千人の方がいなくなります。その後五年間ぐらい助成金というものがいただけることになっていますが、その後はもとの村に戻っちゃうんです。そうなると、将来的な、町の産業を張りつけたり、町づくりという展望が全くできないというのが現状でありまして、私は、そこら辺、昭和三十年代からの原子力の立地という歴史を踏まえて、そろそろ、原子力の立地市町村あるいは地域に対する施策のあり方を少し根本から考え直すという時期に入っているのじゃないかと思うんですよ。
　その時期にこの与党三党から出されてきたものが、またちょぼっとこの上に乗るということで、どうも、地元としては少しでもお金が入った方がいいという声で満ちていますが、本当にそこら辺の整合性がとれているのだろうかという感じを私は持っております。
　特に、さっき申し上げましたように、昨年九月三十日に発生したジェー・シー・オー事故により、先ほど言いました大内さんと篠原さんというお二人が犠牲になられました。また、東海村の村民も被害を受けて、現在でも実際的な精神的被害はまだいえていません。このジェー・シー・オー事故により、私は、日本の原子力政策というものも大きく転換を図らなければならない時期に来た。それは、原子力防災対策というもの、これまでの事故は起こり得ないという概念から、事故が起きた場合を想定してどうするかというところに踏み込まなければならなくなったことがその根本原因でありますが、先ほど言いましたように、従来も一千百億円近い予算措置がとられておるんですけれども、ジェー・シー・オー事故以降さらに千二百億円か三百億円、対策として各省庁がだあっと予算を使いましたね。
　しかし、地元の防災体制というのはまだまだお寒い状況で、特に避難道等々の整備というのはほとんど進んでいないのです。そこら辺を考えると、増築増築だけじゃなくて、防災という観点からこうしますよ、原子力立地県の避難道とか避難の施設を整備するためにこうしますよという、そんなものだったら大いに私は賛成なんですけれども、そこら辺がどうも見えない。
　そして、再度申し上げますが、なぜ与党三党だけでこういうふうなものを出してきたのか、ここら辺がどうもひっかかるのですよ。ここら辺をあわせて、ちょっと提出者の御意見を賜ります。

○坂本政務次官　原発周辺地域の振興という面では大畠委員とともに共有するものがございますので、今のお話、十分にわかるわけでございます。
　おっしゃるように、ジェー・シー・オー事故を受けまして、昨年の補正予算で千三百億円ほど計上いたしました。通産省としても三百億円を計上いたしておるところでございます。
　この予算によりまして、例えば原子力災害時に、全国の原子力発電所及び関連施設近傍において、国や地方公共団体及び原子力事業者が一堂に会して共同の災害対策本部を設置する場となるオフサイトセンターの設置、全国二十一カ所でございますが、それを、通産省、科学技術庁合わせて約三百十一億円を計上して、防災体制の対策をとろうということでございます。さらに地元の防災対策の充実に十分に資するものと考えております。また、科学技術庁の放射線モニタリング及び防災資機材整備費等二百四十二億円等、いろいろ計上しておるところでございます。
　このような施設整備に加えまして、平時より、消防あるいは関係防災機関の職員に対する研修、訓練を行うとともに、全国の原子力保安検査官事務所に配置した原子力防災専門官が約二十三名、科学技術庁の予算で七名、通産省の予算で十六名が、地元防災関係者と緊密に情報交換を行う等の取り組みを行って、地元も含めた防災対策の実効性の向上に取り組んでおるところでございます。

○細田議員　今度は短くやりますので。最初に長く申し上げたのは、やはり原子力発電に対する意義を正当に位置づけていただきたい、そして地元のこれまでの努力、関係者の努力をきちっと評価して、今日の石油ショックにも次ぐ状況のときに、そしてＣＯＰ６もありましたので、改めて評価してほしいという意味でちょっと長く申し上げたのです。
　実は各党さんに御賛同いただいて一緒に提案をしたかったのでございますが、ともすれば非常に大きさの違う、まだまだこれから開発を進めなければならない新エネルギーの問題とか、あるいは原子力発電にそもそもそういう意義を認めずに反対をされる方々も何人かおられまして、どうも各党さんが、そういったこれからの努力、これまでの努力というものに対する評価の程度がやや違うなという感じもいたしましたので、出させていただきましたが、気持ちとしては、特に商工委員会の先生方各位には、そして各政党の皆様方には御理解をいただきたいと思っております。

○大畠委員　坂本政務次官からお話をいただきましたけれども、千三百億円近いお金を、ジェー・シー・オー事故の対策のために各省庁が予算措置をしたというのですが、もう亡くなられましたけれども梶山静六先生は、ジェー・シー・オー事故のときに各省庁がばあっとやってきて、この際と思ってみんな予算を分捕って、何か各省庁の充実のためにみんな予算を使っちゃった、地元のことをだれが考えてくれるんだという話を昨年の十二月のころにおっしゃったのを今でも覚えています。私は、そういう意味では、ジェー・シー・オーの事故のときに、もうちょっと各省庁も地元のことを考えていただけていればなと思うのです。
　そこで、もう一つ質問させていただきます。
　今地域の方では、原子力の推進といいますか対策のための予算措置をとるのであれば、自然エネルギーの予算もきちっととるべきじゃないかと。特に、橋本龍太郎先生が自然エネルギー促進議連の会長をされておりますが、自然エネルギーの促進というものもやはりあわせて行うべきだろうと私は思うのです。
　私ども民主党としては、エネルギーの安定供給と環境との調和を達成するため、原子力発電の安全性向上と国民の合意を形成するとともに、新エネルギーの積極的な開発普及、省エネルギーの推進を図り、エネルギーのベストミックスを実現するということが基本方針なんですが、そんなことを考えますと、火力、水力、原子力とともに、自然エネルギーの活用にもっと積極的に力を入れるべきじゃないかという声があります。
　提出者にお伺いしますが、この自然エネルギーの利用促進に関してどのように考えておられるのか。また、これは与党三党で出したわけでありますが、与党として、橋本龍太郎先生が会長を務めております自然エネルギー促進議連の中で法律案を出そうという超党派の動きがありますが、この動きに対してどのような感じを持っておられるのか。
　本来、もしも出すのだったら、両方やろうと一緒に出せば、ひょっとしたら社説二紙で非難されるような話にならなかったかもしれぬ。ですから、この臨時国会ではなくて来年の通常国会に、自然エネルギーの促進の法律案と、防災の充実のための法律案という二つを出せば、地元も国民も了とするのだと私は思うのですが、そこら辺、何となく片方だけ進んでしまったという感じが否めないのですね。
　そこで、自然エネルギーの促進に関するもう一方の法に対しては提出者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思うのです。

○斉藤（鉄）議員　自然エネルギーに対する考え方は、私も大畠先生も全く一緒でございます。日本のエネルギー政策の根幹は、安全保障という面からも考えて、ベストミックス、これしかない、そのベストミックスの一つの柱を自然エネルギーが担っていかなくてはならない。私もこのように思っておりますし、また政府も、自然エネルギー関係予算については今年度で九百数十億円、来年度は一千億円を超える予算を計上しておりますし、我々もその努力を続けていきたいと思っております。
　自然エネルギー促進法案との一緒の提出をというお話がございまして、実は我々もできればそうしたいという努力を重ねてきたところでございますが、自然エネルギー促進議員連盟の方で、超党派の議員連盟、先生もお入りかと思いますが、その中での意見の取りまとめが、この臨時国会中にということで御努力をされたようですが間に合わなかったということで、この法律を先に出させていただいたところでございます。
　私も、ジェー・シー・オーの事故直後に政務次官になって、現地対策本部長になりました。原子力災害対策特別措置法をつくって防災対策を万全にしたい、しかし、公共事業についてはその防災対策特別措置法の手が及ばない。ぜひこの法律で、避難道路等、安全にかかわる、防災にかかわるところを充実させていただきたいということで、先に出させていただいた次第でございます。

○大畠委員　時間でありますからこれで質問を終わりますが、今お話を斉藤さんからいただきましたが、これだけのものではとても防災の整備に十分とは思えないのです。少しはできますが、防災を強化するためというには余りにも少な過ぎるのじゃないか、不十分じゃないかなと思います。
　今の質疑を通じてもまだ私の頭の中はもやもやがとれませんが、この後、同僚議員から質問を継続させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○古屋委員長　後藤斎君。

○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　先ほど提案理由の中にも御説明があって、細田さんからもお答えがありましたけれども、今回の法律は、今大畠さんからも質問したように、何か非常に唐突な感じが否めません。そして、一番の、原子力発電がこれから必要だという共通認識は国民のかなりの部分にあるものの、安全性問題が不十分であるという一方の認識もございます。
　それで、冒頭お尋ねをいたしますが、先ほどもお話にあったように、エネルギーのベストミックスをどうするかということが基本にあると思います。仮に現状の需要量のままでいけば、新しい原発ないし原子力発電というものは必要ないはずでございます。ただ、十年後の見通しを見ると、幾ら頑張っても原子力を伸ばしていかなければなかなか対応できないという現実もあります。
　そこでお尋ねをいたします。現在と十年後の見通しの中で、ベストミックスをどういうふうに調和をとり、そして需要と供給の関係をどう位置づけされて原子力のあり方を考えているのか、お尋ねいたします。

○坂本政務次官　九八年六月に策定されました現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、基準ケースと対策ケースを想定したところでありますが、原子力発電については、双方のケースとも、九六年度で三千二十億キロワットアワーであった供給量を、二〇一〇年度には四千八百億キロワットアワーまで増加させることを見込んだところです。
　しかし、近時のエネルギー情勢を見ますと、需給両面において情勢の変化もございました。これらを総合的に踏まえた上で、一年程度の期間をかけてさらに幅広く検討を行っていくこととしておりまして、ことしの四月より総合エネルギー調査会における検討を開始したわけでございます。安定的なエネルギーの供給を実現するという基本的な目標を実現する観点から、需給両面にわたり幅広く検討を行うこととしております。
　原子力につきましては、燃料供給や価格の安定性に加え、発電過程においてＣＯ2を発生しないという環境特性を有しておりますので、原子力は引き続き我が国のエネルギー供給において重要な位置づけを有しており、今後も相当程度原子力に依存することになるものと認識をいたしております。
　具体的なエネルギー需給見通しの策定は今後行われることになりますけれども、今後の検討に当たっては、こうした基本的な認識を踏まえつつ幅広い検討を行い、適切なエネルギー政策を構築してまいる所存でございます。

○後藤（斎）委員　今のお答えの中に、今まだ十二分にわかっていないという話なんですが、二〇〇七年からは人口が減少するという現象が、大変活力のない国家になろうとするという意見もございます。そして、省エネというのを今一生懸命、自動車もそうですし、いろいろな交通機関、電力会社もそうですが、そういうものとの絡みをどういうふうに評価されているのかによって、この需要、対策をしないケースも同じ原子力の位置づけを持ちながら対応されておりますけれども、先ほども斉藤さんからも最後にありましたように、新エネルギーの部分についても若干は考慮していますが、本当に〇・〇〇という、その世界の中での目標しか挙げていないのが現実でございます。
　確かに、環境に大変優しいというふうなものが原子力発電にあることは私自身十分承知しているんですが、ただ、一般の国民の方が本当に原子力が環境に優しいんだという共通認識を持っているかというと、なかなかその点は、そうでないと言わざるを得ません。
　先ほど来お話が出ています電源三法の中にも、原子力やその他の電力についても広報活動を一生懸命やっておりますし、通産省におかれましてもそういうＰＲはしているものの、なかなか、ショッキングなものが新聞に出るたびにその部分に引っ張られて、先ほど細田さんからも提案理由の説明にありましたように、きちっとしたエネルギー政策、そしてその中での原子力の位置づけというのが十分でないことも事実だと思っています。
　先ほどもお話がありましたけれども、今本当に安全性ということに絞った形で本法が提案をされているのか、それとも、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、やはり屋上屋を重ねる、ばらまきだという部分で考えていかざるを得ないのか。
　後で法案の中身について少し議論をさせてもらいますけれども、今電源三法の総予算というのが、多様化勘定と立地勘定で合わせて四千六百億を超える金額になっています。電源開発促進税がその収入というか、に沿ってつくられているわけなんですが、この中でも、今回の法律の中身、振興計画、そして国が対応するものとかなりの部分がダブっています。そして一方で、電力のコストを全体下げていかなきゃいけないという時代の流れの中で、電力会社ができるだけそのコストを減少させていくというふうなことも事実です。
　先ほど細田議員がお話をされたように、仮に本法が、この委員会も含めて、できるだけ多くの方の賛同を得ながら対応なさりたいという御趣旨であれば、法案の名称も、例えば原子力発電施設等立地地域の安全向上に関する特別措置法であるとか、そして目的についても、当分の間原子力発電が着実に伸びていかなきゃいけないというものも需要を見た場合必要だということであれば、その辺を限定した形で、なおかつ、国民が一番原子力に持つ安全性に対する不安感をなくすということで目的を絞り込むような形にする。名称を変更するようなことも含めて、できるだけたくさんの合意形成を目指すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○吉野議員　お答えいたします。
　本法案は、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図るものでございます。
　生活環境等の整備を行うためには、まず住民生活の安全の確保を図ることが大前提でありまして、このため、法案第七条及び第八条において、立地地域の住民生活の安全の確保の観点から緊急に整備することが必要なものとして五つ、道路、港湾、漁港、消防施設及び義務教育施設について、補助率のかさ上げ及び地方債の元利償還に対する地方交付税措置を講ずることとしております。
　このように、安全を重視するとの趣旨は本法案において明らかであると考えており、国民の御理解を十分得ることができるものと考えております。

○後藤（斎）委員　そうおっしゃっても、振興振興と名がつくと、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、何か、そうじゃないんだ、ないんだという打ち消しにしか聞こえないんです。むしろ法律の主目的を、安全性というお答えですからその部分に絞りながら、振興でなく例えば整備計画という位置づけにしながら、実質の中で、地域の方にも、そして電力を使っているその他の国民の方にもきちっとわかるようなものにしていった方が私はいいと思います。
　そして、確かに本法が、一般会計の予算を使っていき、なおかつ内閣総理大臣が立地会議も主宰をするということで、従来よりもエネルギー政策について国の意思というものが徐々に明確になってきた感はいたします。
　先ほどちょっと質問の中で幾つかにわたって話をして、お答えを願わなかったので、あえてお答えをもう一回していただきたいのですが、電源三法の中の予算措置で剰余のものが、平成十二年度末で予想では九百八十億ほどあるというふうに公表されております。もし一般会計でやるんだということであっても、では例えば、電力会社が価格やコストを下げて国民にできるだけ安い電力を供給するという、電気事業法の改正の流れでも今そうなっていますから、ここの賦課金であります四十四・五銭の部分を下げて、その部分は電力会社の負担増というかコスト削減につながるような仕組みにする。
　先ほどもお話ししましたけれども、電源三法のお金があって、それに一般会計のお金を、やはり屋上屋としかとれない。両方を、さっきも斉藤議員だと思いますけれども、うまく調和をしながらやっていくんだというお話がありましたので、まさにそれが調和をしていく仕組みだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

○松下議員　御指摘の点でございますけれども、本法案は、最近の原子力立地を取り巻く厳しい情勢をかんがみて、現在ある電源三法交付金制度による企業誘致や電気料金割引等、このような施策をやっておりますけれども、それに加えて、原子力立地地域に対して公共事業等の追加的な特別措置を講じて、当該地域の振興を図ることを目的としているものであります。
　ですから、電源開発促進税の減税など既存の電源開発促進対策特別会計の予算を削って本法案に基づく特別措置に充当するといたしますと、原子力を初め電源立地をサポートするために立地地域にもともと配分されております予算を振りかえるだけということになりまして、これは評価されないというふうに考えるわけであります。
　したがって、公共事業等の追加的特例措置の費用は、電源開発促進対策特別会計以外の予算から支出するということが適切だと判断したわけでございます。

○後藤（斎）委員　ただ、その中でも実際九百八十億の剰余金が、これはトータルの特別会計の五分の一くらいだと思いますけれども、あるという現実の中で、ではその部分をもっと多様化勘定ないし立地勘定で、どういうふうに割り振るのかよくわかりませんけれども、そこできちっと位置づけをして、その部分でないということであるのであれば一般会計という考え方も出てくると思うのですが、一方で財源がとりあえず現状では足りている、剰余があるという中での対応ではおかしいのではないかという質問をさせていただいたのですが、その点はいかがでしょうか。

○河野政府参考人　お答え申し上げます。政府側でございますが、お許しいただきたいと思います。
　電源三法交付金につきましては、御指摘のように、現在ただいま剰余金が発生しているのは事実でございます。ただ、電源特会は一般会計にお世話にならない特別会計でございますから、それなりの余裕度を持って安全運転をしながら運営しなくてはならないという性格を一つ持っております。
　それからまた、支出につきましては、原子力発電所の立地が進展いたしますとかなり大規模な支出が続くということで、これは長期的な観点からごらんいただく必要があろうかというふうに思っております。
　また、原子力発電所以外にも、既に国会で法律の改正をお許しいただきました中間貯蔵施設、あるいは、長い将来の話になりますが、高レベル放射性廃棄物の処分施設、こういったものへの対応というものも電源立地の一環として考えていくことが将来の課題でございますので、短期的な剰余金の存在をもって減税あるいは他への財源の振りかえということは、なかなか、適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。

○後藤（斎）委員　では、今回の法律、暫定法ということで、十年間の期限つきの法律でございます。今のお答えの中で、もっと長期的に考えていかなければいけないと。原発の立地も、従来であれば一けた台の年数から今二けた、二十年近い年数になっています。その部分で、ではなぜ十年間に、この法律を暫定法的な位置づけで位置づけられたのか。先ほどお答えになった緊急に必要なんだという点、そして長期にわたって考えなきゃいけないという、二点からお答えを願いたいと思います。

○西川（太）議員　お答えを申し上げます。
　一つの理由は、集中的にこの地域に対する振興を行うという目的が当然あるわけでございます。しかしながら同時に、これが十年間で達成できないという先生の御疑念、御指摘、そのとおりでございまして、先例としては、過疎地域の振興法でありますとか、離島でありますとか半島でありますとか、または山間地でありますとか、また奄美群島などの、そういう地域を限っての振興法は十年とか五年とかという前例があるわけでございます。ではそういうものは十年で目的が達成できたかというと、決してそうではないということもございます。
　原子力発電所の所在する地域の振興がこの十年間でできない場合には、当然これを延長してやっていかざるを得ない、こういう面もあわせ持っておりますが、集中的にやるということで十年というふうに時限立法にいたした次第でございます。

○後藤（斎）委員　法律の中身を、時間が余りないので幾つかまとめて御質問させていただきますので、ぜひまとめてお答えをお願いいたします。
　第三条の中から、政令に付託する部分がたくさん出てきます。そして政令でない場合も、第三条の一項で「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要」、これはどこの部分まで念頭にあるのか。要するに、自然的経済的というと、隣接という言葉は「等」が入っていますから県全体になるのか、それとも郡という大きなあれなのか、本当に隣接しているのか。その点、現状のお考えをお伺いしたい。
　それと、内閣総理大臣が今回の立地会議の主宰者になりますが、ほかの法令等で内閣総理大臣がこういうふうな主宰者になっている事例があるのかどうか。主宰者というか、振興計画、計画の策定最終責任者になっているかどうか、法律の中であれば教えていただきたい。
　そして、第四条の中で、原子力立地会議の審議から計画決定までというのがありますけれども、これはどのくらいの期間を考えておられるのか。現在では情報公開が限りなく進んでいく中で、期間設定が不十分であると、逆にこの振興計画を実際の方がつくって出されてもいつまでたっても返事が来ないということになりかねません。
　立地会議のメンバーが八人明記をされておりますが、その他事務局体制等につきましては政令で定めるというふうなことが十二条の四項にございます。この実際の事務をだれが恒常的にやられるのか。それとも、先ほど、各省の連携をうまくとりながらということで非常勤というか出向で、それぞれネットか何かで相談をしていくのかよくわかりませんが、この辺の政令にゆだねる事項がある程度明確になっていないと、本法自体が、本当に提案者がおっしゃっているような形で、地域にとってもまた国民の合意形成にとっても必要だということにはつながってこないと思うのですが、その点、まとめてお答えを願います。