宮路和明の発言 （商工委員会）

○宮路議員　それでは、お答えいたしたいと思います。手短に、簡潔に申し上げたいと思います。
　今度のこの提案しております法案によります措置といいますものは、内閣挙げてその立地地域の振興計画を支えていこう、そして総合的、広域的に地域振興を図っていこう、こういう趣旨でこの法案を提案している、こういうことであります。
　他方、これまでありましたところの電源特会によります発電用施設周辺地域整備法に基づく交付金でありますが、これは先生御案内のように、原子力発電に限らず、水力だとか火力だとか、そういったその他の発電用施設の一定規模以上のものについて、その周辺地域整備のために都道府県が策定する公共施設の整備に対する支援、これは非補助の事業でありますけれども、さらには企業の誘致対策、そしてまた地域の皆さんの電気料金の割引措置、こういったものを一体としてやっていこうというものであります。
　したがって、今御説明申し上げたように、双方にそれなりの法の目的の違い、あるいは事業の内容の違いがあるわけでありますけれども、いずれにしても、これを相互に調整し、調和を図りながら、その政策目的に従ってそれぞれの支援措置を講じていくということにつきましては、本法案の第五条第二項あるいは発電用施設周辺地域整備法第四条第六項に、他の法令に基づく計画とちゃんと調和をとってやっていかなければならないという規定がうたわれておりますので、そういったことで、しっかりとその辺は調和させながら推進して、双方がお互いに効果を上げるようにしていかなきゃならない、かように思っているところであります。
　なお、災害の危険が発生した場合の、あるいは発生するであろう場合の対策については、石井先生の方からまた追って御答弁をさせていただきたいと思います。