石井啓一の発言 （商工委員会）

○石井（啓）議員　公明党の石井啓一でございます。
　大畠委員の御質問の後段の方の、この具体的な支援の中身が不十分ではないか、こういうことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
　この法律の中身、若干繰り返しになりますが申し上げますと、内閣総理大臣を長といたしまして、関係大臣を構成員といたします原子力立地会議を設けまして、そこで各省がまず有機的に連携しながら原子力地域の地域振興を図っていこう、こういうことであります。さらには、原子力立地の市町村等の意見を反映した振興計画をこの原子力立地会議で決定する、各省が連携してこの地域振興を推進する、こういうことであります。
　具体的な支援措置の中身になりますと、振興計画に盛り込まれた事業の中で特に五つの施設、道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設、この五つの施設のうち、特に住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備をすることが必要なもの、これに特に重点的に補助率のかさ上げを行う、さらに地方債の元利償還に対する地方交付税措置を行う、こういうふうにしております。その他の地域振興計画に盛り込まれた事業につきましては、国に対して財政上、金融上及び税制上の措置を講ずる努力義務を課す、こういうふうにしておりまして、このことによりまして地域のニーズを踏まえた総合的かつ広域的な地域振興を実施することができる、こういうふうに考えております。
　もう少し申し上げますと、不十分ではないかということでございますが、私も大畠委員と同じ茨城県の出身でございますので、特にジェー・シー・オー事故が起きた東海村地域について重点的な整備を私個人としても期待をしているところではございますけれども、さはさりながら、一方で、とかくばらまき批判というのも受けますので、今回の法案の中では、地域振興計画の中で特に安全に関するものに特化して支援を行う、こういう法律の中身にしたところであります。
　したがいまして、必ずしも大畠委員の御要請にこたえるような十分な支援になっているかどうかというところについては、若干私どももじくじたる思いがございますけれども、原子力立地地域の振興を図るための必要最小限の措置をとっている、こういうことでぜひ御理解をいただきたいと存じます。