大畠章宏の発言 （商工委員会）

○大畠委員　いろいろお話を伺ってくると、だんだん本音が見えてきたような感じがするのですが、御自分でもやはり、ばらまきじゃないかな、そういうふうな気持ちがあるから、そういう答弁になってくるのだと思う。
　新聞、マスコミというのは、すべて信じるわけにいきませんけれども、やはり二紙が社説で取り上げていましたが、こういう形でいいのかという社説を二つ出していましたね。賛成論というのはなかったのですよ。そこら辺、私はどうも温泉場の旅館のような、増築増築でだんだんよくわからなくなっちゃったという旅館もありますね。今回のものも、例えば原子力関係の予算を調べてみますと、平成十二年度で千五百二十億円、それから平成十三年度概算要求で千六百四十七億円という要求をしていまして、電源立地促進対策の強化というのでは千三十二億円、平成十三年度概算要求は千九十三億円というものを要求していますが、それにちょぼっと乗せただけ。
　きょうは自由民主党の林先生もおられますが、原子力推進してからもう三十年、四十年たっていまして、ここら辺ももう一回整理してみる必要があると思うんですよ、予算総枠を。これまでの上にばんそうこうを張って、ばんそうこうを張ってというのでは、予算の執行といいますか、実際に使う社会環境も変わってきていますから、したがって、従来の予算の組み立て方も総見直しして、そして、さっき言った、逆に私も地元の議員として要望させていただきますが、原子力立地という意味での単に迷惑料的な助成金とか補助金、そんなものでは困るのです。
　やはり原子力立地市町村としては、将来を展望した町づくりを行うとか、原子力の建設時はたくさん作業員の方が来て、千人とか二千人、その町に住むのですね。ところが、原子力発電所の建設が終わってしまうと、二、三千人の方がいなくなります。その後五年間ぐらい助成金というものがいただけることになっていますが、その後はもとの村に戻っちゃうんです。そうなると、将来的な、町の産業を張りつけたり、町づくりという展望が全くできないというのが現状でありまして、私は、そこら辺、昭和三十年代からの原子力の立地という歴史を踏まえて、そろそろ、原子力の立地市町村あるいは地域に対する施策のあり方を少し根本から考え直すという時期に入っているのじゃないかと思うんですよ。
　その時期にこの与党三党から出されてきたものが、またちょぼっとこの上に乗るということで、どうも、地元としては少しでもお金が入った方がいいという声で満ちていますが、本当にそこら辺の整合性がとれているのだろうかという感じを私は持っております。
　特に、さっき申し上げましたように、昨年九月三十日に発生したジェー・シー・オー事故により、先ほど言いました大内さんと篠原さんというお二人が犠牲になられました。また、東海村の村民も被害を受けて、現在でも実際的な精神的被害はまだいえていません。このジェー・シー・オー事故により、私は、日本の原子力政策というものも大きく転換を図らなければならない時期に来た。それは、原子力防災対策というもの、これまでの事故は起こり得ないという概念から、事故が起きた場合を想定してどうするかというところに踏み込まなければならなくなったことがその根本原因でありますが、先ほど言いましたように、従来も一千百億円近い予算措置がとられておるんですけれども、ジェー・シー・オー事故以降さらに千二百億円か三百億円、対策として各省庁がだあっと予算を使いましたね。
　しかし、地元の防災体制というのはまだまだお寒い状況で、特に避難道等々の整備というのはほとんど進んでいないのです。そこら辺を考えると、増築増築だけじゃなくて、防災という観点からこうしますよ、原子力立地県の避難道とか避難の施設を整備するためにこうしますよという、そんなものだったら大いに私は賛成なんですけれども、そこら辺がどうも見えない。
　そして、再度申し上げますが、なぜ与党三党だけでこういうふうなものを出してきたのか、ここら辺がどうもひっかかるのですよ。ここら辺をあわせて、ちょっと提出者の御意見を賜ります。