坂本剛二の発言 （商工委員会）

○坂本政務次官　原発周辺地域の振興という面では大畠委員とともに共有するものがございますので、今のお話、十分にわかるわけでございます。
　おっしゃるように、ジェー・シー・オー事故を受けまして、昨年の補正予算で千三百億円ほど計上いたしました。通産省としても三百億円を計上いたしておるところでございます。
　この予算によりまして、例えば原子力災害時に、全国の原子力発電所及び関連施設近傍において、国や地方公共団体及び原子力事業者が一堂に会して共同の災害対策本部を設置する場となるオフサイトセンターの設置、全国二十一カ所でございますが、それを、通産省、科学技術庁合わせて約三百十一億円を計上して、防災体制の対策をとろうということでございます。さらに地元の防災対策の充実に十分に資するものと考えております。また、科学技術庁の放射線モニタリング及び防災資機材整備費等二百四十二億円等、いろいろ計上しておるところでございます。
　このような施設整備に加えまして、平時より、消防あるいは関係防災機関の職員に対する研修、訓練を行うとともに、全国の原子力保安検査官事務所に配置した原子力防災専門官が約二十三名、科学技術庁の予算で七名、通産省の予算で十六名が、地元防災関係者と緊密に情報交換を行う等の取り組みを行って、地元も含めた防災対策の実効性の向上に取り組んでおるところでございます。