後藤斎の発言 （商工委員会）

○後藤（斎）委員　今のお答えの中に、今まだ十二分にわかっていないという話なんですが、二〇〇七年からは人口が減少するという現象が、大変活力のない国家になろうとするという意見もございます。そして、省エネというのを今一生懸命、自動車もそうですし、いろいろな交通機関、電力会社もそうですが、そういうものとの絡みをどういうふうに評価されているのかによって、この需要、対策をしないケースも同じ原子力の位置づけを持ちながら対応されておりますけれども、先ほども斉藤さんからも最後にありましたように、新エネルギーの部分についても若干は考慮していますが、本当に〇・〇〇という、その世界の中での目標しか挙げていないのが現実でございます。
　確かに、環境に大変優しいというふうなものが原子力発電にあることは私自身十分承知しているんですが、ただ、一般の国民の方が本当に原子力が環境に優しいんだという共通認識を持っているかというと、なかなかその点は、そうでないと言わざるを得ません。
　先ほど来お話が出ています電源三法の中にも、原子力やその他の電力についても広報活動を一生懸命やっておりますし、通産省におかれましてもそういうＰＲはしているものの、なかなか、ショッキングなものが新聞に出るたびにその部分に引っ張られて、先ほど細田さんからも提案理由の説明にありましたように、きちっとしたエネルギー政策、そしてその中での原子力の位置づけというのが十分でないことも事実だと思っています。
　先ほどもお話がありましたけれども、今本当に安全性ということに絞った形で本法が提案をされているのか、それとも、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、やはり屋上屋を重ねる、ばらまきだという部分で考えていかざるを得ないのか。
　後で法案の中身について少し議論をさせてもらいますけれども、今電源三法の総予算というのが、多様化勘定と立地勘定で合わせて四千六百億を超える金額になっています。電源開発促進税がその収入というか、に沿ってつくられているわけなんですが、この中でも、今回の法律の中身、振興計画、そして国が対応するものとかなりの部分がダブっています。そして一方で、電力のコストを全体下げていかなきゃいけないという時代の流れの中で、電力会社ができるだけそのコストを減少させていくというふうなことも事実です。
　先ほど細田議員がお話をされたように、仮に本法が、この委員会も含めて、できるだけ多くの方の賛同を得ながら対応なさりたいという御趣旨であれば、法案の名称も、例えば原子力発電施設等立地地域の安全向上に関する特別措置法であるとか、そして目的についても、当分の間原子力発電が着実に伸びていかなきゃいけないというものも需要を見た場合必要だということであれば、その辺を限定した形で、なおかつ、国民が一番原子力に持つ安全性に対する不安感をなくすということで目的を絞り込むような形にする。名称を変更するようなことも含めて、できるだけたくさんの合意形成を目指すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。