吉野正芳の発言 (商工委員会)
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○吉野議員 お答えいたします。
本法案は、原子力発電施設等の周辺の地域について、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図るものでございます。
生活環境等の整備を行うためには、まず住民生活の安全の確保を図ることが大前提でありまして、このため、法案第七条及び第八条において、立地地域の住民生活の安全の確保の観点から緊急に整備することが必要なものとして五つ、道路、港湾、漁港、消防施設及び義務教育施設について、補助率のかさ上げ及び地方債の元利償還に対する地方交付税措置を講ずることとしております。
このように、安全を重視するとの趣旨は本法案において明らかであると考えており、国民の御理解を十分得ることができるものと考えております。