後藤斎の発言 （商工委員会）

○後藤（斎）委員　そうおっしゃっても、振興振興と名がつくと、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、何か、そうじゃないんだ、ないんだという打ち消しにしか聞こえないんです。むしろ法律の主目的を、安全性というお答えですからその部分に絞りながら、振興でなく例えば整備計画という位置づけにしながら、実質の中で、地域の方にも、そして電力を使っているその他の国民の方にもきちっとわかるようなものにしていった方が私はいいと思います。
　そして、確かに本法が、一般会計の予算を使っていき、なおかつ内閣総理大臣が立地会議も主宰をするということで、従来よりもエネルギー政策について国の意思というものが徐々に明確になってきた感はいたします。
　先ほどちょっと質問の中で幾つかにわたって話をして、お答えを願わなかったので、あえてお答えをもう一回していただきたいのですが、電源三法の中の予算措置で剰余のものが、平成十二年度末で予想では九百八十億ほどあるというふうに公表されております。もし一般会計でやるんだということであっても、では例えば、電力会社が価格やコストを下げて国民にできるだけ安い電力を供給するという、電気事業法の改正の流れでも今そうなっていますから、ここの賦課金であります四十四・五銭の部分を下げて、その部分は電力会社の負担増というかコスト削減につながるような仕組みにする。
　先ほどもお話ししましたけれども、電源三法のお金があって、それに一般会計のお金を、やはり屋上屋としかとれない。両方を、さっきも斉藤議員だと思いますけれども、うまく調和をしながらやっていくんだというお話がありましたので、まさにそれが調和をしていく仕組みだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。