石井啓一の発言 （大蔵委員会）

○石井（啓）委員　それでは、若干法案の審議と外れますけれども、財政再建、財政構造改革についてお伺いをしたいのでございますが、実は、私ども、十一月四日に第三回の党大会を開きまして、そこで、重点政策を提出して取りまとめたのでありますが、その中で、財政健全化への道筋を、私ども公明党として提起をしたところでございます。
　ともすれば公明党は、ばらまき政党であるというレッテル張りがよく行われますので、いや、私どもは違う、きちんと日本の将来を見据えて構造改革に取り組んでおるんだということで、財政健全化のみならず、社会保障改革あるいは教育改革、循環型社会の構築、またＩＴ社会への取り組み等々、将来を見据えた構造改革に向けての重点政策を発表させていただきまして、その一環として、健全な財政の構築に向けての公明党なりのプランを提出させていただきました。
　若干御紹介を申し上げますと、私ども、財政健全化へ向けては二段階の戦略が必要であろう。現状はやはり民需中心の景気回復軌道に乗せることを最優先で考えるべきである。したがいまして、今年度から、二〇〇一年度、二〇〇二年度ぐらいまでは、民需中心の景気回復軌道にきちんと乗せることを最優先で考えていく。しかるに、この間何もしないということではございませんで、この間は、私ども、仮称でございますけれども、財政健全化法、この法律を制定していこう、そして二〇〇三年度から実際に財政健全化法を運営していこう、こういう考え方でございます。
　二〇〇三年度から実施するとすれば、当然のことながら、二〇〇二年度中にこの法律を制定しなければいけないということになりまして、逆算して考えますと、私どもは、二〇〇一年度中に財政健全化に向けての政府としての方針を取りまとめ、二〇〇二年度にこの財政健全化法を国会で成立させて、それで二〇〇三年度から具体的な財政健全化に取り組んでいく、こういう二段階戦略で考えているところでございます。
　その上で、この財政健全化法、財政健全化の目標でございますけれども、いろいろな目標の立て方がございますが、私どもは、長期的には国と地方を合わせた単年度のフローの財政赤字をゼロにしていこう、これを長期的な目標として掲げておりますけれども、いろいろなシミュレーションを行いますと、これは、五年とか七年とか、そういうスパンではなかなか簡単にはいきません。十年、十五年かかるような、それこそ長く広いドラマがここから始まらなきゃいけないわけでございますから、それを長期的な目標といたしまして、当面の目標といたしましては、やはり財政が持続できるということを考えますと、国の経済規模に対しての累積債務の残高の比率を抑えていく。今は、ＧＤＰに対する累積債務残高の比率が年々拡大していく、これではもう財政赤字が発散してしまう、こういうことになりますので、持続可能な財政ということで考えますと、ＧＤＰに対する累積債務残高の比率を抑えていくこと、このことをまず当面の目標として考えていこう、こういう考え方で取り組んでおります。
　これは、歳出それから歳入全般にわたってこの取り組みをやらなければならないわけでありますけれども、当然のことながら、歳出も上限を設定して、その中で個々の歳出項目を考えていくということでありますが、新たな個別項目を設ける場合には、アメリカで行いましたペイ・アズ・ユー・ゴー原則というような財源措置も、きちんと裏づけをやって初めて新たな施策も実施する、そういう厳しい縛りをかけた財政健全化法というのをぜひやっていきたい。
　この中では、社会保障の構造改革も当然やっていかなければなりませんし、行政改革もやらなければいけません。国と地方をあわせての財政構造改革ということを考えていますので、国の行政改革のみならず、地方の行政改革ということもきちんとやっていかなきゃいけない。今三千二百余ある市町村の合併も進めていかなければならない。また、歳出項目で大きい公共事業についても、私どもは質的な中身の改革ということには取り組みましたけれども、量的な削減というものにも踏み込んでやらなければいけないだろう。私どもは、当面、二〇〇三年度から五年間で二〇％削減をしよう、こういうことも具体的に提案をさせていただいているところでございます。
　このような私ども公明党の、健全な財政の構築に向けてのプラン、これについて大蔵大臣の御評価を最後にお伺いいたしたいと存じます。