宮本一三の発言 （大蔵委員会）

○宮本政務次官　確かに御指摘のように、株式市場は個人の投資家がどういうふうな対応をするかということで非常に大きな影響を受けますし、またそれが、譲渡益課税がどういう態様になるかによって大きな影響を受けることも事実でございます。
　それで、今のお尋ねの件に関しましては、平成十一年度の税制改正におきまして、株式譲渡益課税について、源泉分離課税が平成十三年三月末までの経過措置として残されて、平成十三年四月以降は申告分離課税一本というふうに一本化されることに決定されたわけでございます。しかしながら、現在、約七割の個人投資家が源泉分離課税を選択しているというのが実態でございまして、申告にふなれな非常に多くのサラリーマンにとりまして、申告事務、これは非常に負担が大きいわけでございます。他の金融資産、預金等が源泉分離である中で、株式譲渡益だけが申告分離制度一本化ということになりますと、個人の投資家の株式離れというのを引き起こす心配が、確かに今先生御指摘のようにあるわけでございます。
　また、損失の生じる可能性のある株式投資に係る税制ですから、リスクに応じた措置をとるという必要もあるわけでございますけれども、我が国の現行制度では、こうした措置が全くと言っていいほどとられていないような現状でございまして、このまま申告分離課税に一本化ということになりますと、我が国の株式譲渡益課税が、株式市場の育成という観点から、欧米諸国と比べて非常に厳しい制度になるということ。また、リスクマネーの円滑な供給ということ、これは非常に我が国産業の活性化のために必要でございます。そういった政府全体の政策との関係という意味からも、整合性を欠くことになりはしないかというふうに存ずる次第でございます。
　そういうことも踏まえまして、金融当局といたしましては、個人の投資家にとって魅力のある株式市場を育成するということで、次代を担う産業へのリスクマネーが円滑に供給されるような観点から、株式譲渡益課税につきまして、まず第一に、証券会社による源泉徴収納税で、課税関係がこれでもうおしまいというふうになる源泉分離課税を選択できる制度を引き続き維持していきたいということでございます。
　それからもう一点は、申告分離課税について、株式投資のリスクに応じた制度といいますか、そういった改善を図らなきゃいけない。例えば税率を、今二六％でございますけれども、二〇％に下げていただきたい。また、現在は一年間の株式の譲渡益と損は通算されますけれども、年間の損が出た場合に、それはそれでおしまいでございますが、それが翌期への繰り越しといいますか、そういう形ができるようにしていただきたい。さらにまた、一年以上長期に保有しているような株を売却した場合の売却利益については二百万の控除を認めてもらいたい、こういった改善も今お願いをしている次第でございます。
　他方、そういった個人投資家の利益のためになるというか、それと対応するという意味で、逆に、現在認められておりまする取引一件ごとにこれは申告します、これは源泉でやります、こういったことはやめにしよう。そして、一年間の最初の取引のときに、ことしは源泉一本でいきます、あるいはことしは申告でいきますということを決めてもらうというようなバランスも考えて年間選択制も導入する、こういうふうなことも要望をいたしております。
　そんなことで税制改正についても努力をさせていただきたいと思っております。