宮澤喜一の発言 （大蔵委員会）

○宮澤国務大臣　ただいま、ＮＰＯの現在並びに近い将来についての大変詳しい赤羽議員からの御見解が披瀝せられましたが、私も基本的に同様に存じておりまして、既に世界の先進国ではそれがかなりもう顕著になってまいりました。また、別な意味で世界的な活動がありまして、別の意味で注目されておるところでございますが、いずれにしても、これはこれからの新しい一つの、先ほど企業と行政と第三のとおっしゃいましたが、そういったような動きになることは間違いないと私も思っております。
　それで、先般来、この年末に議論されます税制改正につきまして、ＮＰＯに対する寄附金の問題をひとつ各省庁一緒になって十分に検討して、そして平成十三年度からは実施ができるようにいたしたい、するように準備せよということを申しまして、それは順調に準備が進んでおります。したがいまして、この行政は平成十三年度には実際に具体化していくことであると思っております。
　そこで、少し先走るようでございますけれども、もともとＮＰＯは、公というものの関与なりあるいは縛りからできるだけ自由に活動をしたいという、それがＮＰＯのエッセンスでございますが、ここで寄附金免税をするということになりますと、どういう基準で免税をするのか、いわゆる公益性といったようなこと、そういう基準であるとか、またその公益性が事実上その後も確保されておるかというようなことについての調査であるとか、免税ということになりますと、どうも、勢い国の関与というものが入ってこざるを得ない。
　それは常識的な範囲であればやむを得ないことですが、どうも、ひょっとすると、せっかく国から自由でありたいというＮＰＯの活動に、かなり面倒な、うるさい注文をつけたり報告を求めたりすることになるのではないか。
　これはこの行政をするときに一番注意すべき点だと思っておりまして、そのことも含めまして、できるだけ簡素に、しかし国民の税金でございますから、公益ということ、あるいは一種のナショナルなレベルということも無視できない。そこを、行政の陥りやすい過剰介入と申しますか、そういう弊に陥らないようにやらなければいけないということを各省庁に注文をつけておる。しかし、この行政は必ず十三年度から行うことになるようにいたします。