赤羽一嘉の発言 （大蔵委員会）

○赤羽委員　寄附金控除の優遇税制を平成十三年度からスタートする、こういった大蔵大臣の言明をいただいたのは大変喜ばしい、ありがたい御回答だったというふうに思います。
　確かにＮＰＯというのは、本来であれば官からの、行政からの関与を受けない、さはさりながら、一方では税金の免税措置ということの中で、その辺は野方図にはできない、そのさじかげんというか、その辺の縛り方が難しいと思いますが、来年度の税制改正にぜひ間に合うように決着をつけたいという御答弁だというふうに思いますので、よろしくお取り扱いを願いたいと思うのでございます。
　ただ一点、私、この一点については非常に、私は神戸選出なものですから、阪神・淡路大震災のときに今でも忘れられないことが実はございまして、当時、避難所に災害救助法に基づいて毎日お弁当が支給されるのですね。二カ月ぐらい毎日毎日お弁当が出ていますと、食中毒なんかの心配がありますので、フライ物が毎日おかずで出るのです。そうすると、お年寄りが多いものですから、食べられないのですね。二カ月もするとぼちぼち神戸市内のお店も始まっているけれども、お店はお客さんがなかなか来ないので商売ができない。だから、災害救助費用は一食たしか八百円前後だったと思いますが、食品券というか食券みたいな券を配ったらどうか、こういった議論が実は神戸市内であったのです。
　これは災害救助法の縛りということなのでしょうけれども、結論としては、食券とか商品券で配ったら本当に食費に使われるかどうかはわからない。結局最後までお弁当で、あの運搬とかアレンジだけでも大変だったと思いますけれども、そういったことが続いて実現しなかった。
　これは、まさに税金を公平に使うとか税金の使い道はちゃんと掌握するといった観点からだと思いますけれども、そこまで詰めると、要するに、その感覚が官の常識だとするならば、このさじかげんというのは非常に見通しが暗いものになると思いますので、そういったお気持ちは多分ないと思いますが、ぜひ、ＮＰＯ本来のあり方に御勘案をいただいて、前向きな決着を願いたいというふうに思っておるのです。
　それで、適格性の認定基準について、所轄の経済企画庁、考えておると思いますが、御答弁をお願いいたします。