中川正春の発言 （地方行政委員会）

○中川（正）委員　過去の例というのが資料として私どもにも届けられているんですが、これを見ていると、今回が五千三百二十八億円。この金額というのは、過去の例に照らしてみると非常に大きいんですよね。バブルの頂点のころ、昭和六十三年にも、これは相当増収があって翌年へ繰り越しているんですが、このときでさえ三千六百億円なんですね。その後というと、平成八年しかない。このときは二千九百三十一。それと比べると、五千三百二十八というのはいかにも大きいんですね。
　それと同時に、こうして繰り越していく年度というのは過去にもあるというけれども、本当にこれは例外的な措置なんだということ、これは健全財政の精神からいったら当然そういうことでありまして、よっぽど余ったときでないとこっち向いて渡しちゃだめだよというのが基本だというふうに思うんです。それをあえてやるというのは、これは、これから先、一つ一つ自治省のモラルハザードというのを私は説明していきたいと思うんですが、まず地方自治体に対して非常に大きな、これもモラルハザードを起こす一つになっているんじゃないか。
　今回、そのまま過去の借金を返しておいて、来年まともに予算組めば、これは国民に対しても、あるいは地方自治体の首長に対しても、その分が、だから五千三百二十八億円というのが借金として積み重ねられるわけですね、これだけの収入がないわけですから。それだけ借金がふえる、来年度分の借金がふえるということなんですよ。それが表に出るということなんですね。
　その表に出るということが大事で、表に出るから、我々の財政というのは健全でないよという話になるんですよ。それが来年に繰り越されるということは、その分が表に出ないで、収入に対して、ごまかしながらそれに入り込んでいって予算つけてくるわけですから、これはモラルハザードを起こす一つになる。来年はお金が要るからといってこういうことをやるということ自体が、私は間違いだというふうに思うんです。
　そのことを指摘しておきたいんですが、大臣、こういう自治省の姿勢というのをどう思われているんですか。ひとつ自分の言葉で答えてください。