中川正春の発言 （地方行政委員会）

○中川（正）委員　大臣から的確に、今の政府の問題意識というのを表明していただいたんだと思うんですね。それは、経済対策ということであります。
　地方自治体がこれほど財政赤字に苦しむ状況になってきたというのは、一つは、独自の税収財源というのが、固定資産税やそれぞれ地方税の中で減収をしているということ。これは一つの原因だろうと思うんですが、それ以上に、普通であれば、その減収に対して制御された財政構造というのを組み込まなきゃいけない。これは自治省の財政計画の責任なんですが、しかし、そうじゃなくて、実際は、景気対策という名でもって地方自治体に対して財政出動をする責任を負わせた、そういう計画を自治省が組んだわけですね。だから、景気対策が表に出てきてから非常に財政悪化が極端になってきている、こういう結果が出ているということだと思うんです。
　確かに大臣の言われるように、国の方は、地方は金がないんだからその分しっかり面倒を見ている、こういうことだろうと思うんです。その面倒の見方というのは、今回の法案の中でもあるように、地方負担分を将来の交付税で裏打ちをしている、裏保障をしているという方法であるとか、あるいは地方交付税でその分をもう一回直接見ようじゃないかという今回の方法であるとかという形で、将来を保障しながら自治省はやっていますよ、こういうことだろうと思うんですね。
　この間も、地元の市町村長さん、陳情にやってきました。その中で、この補正予算の話もあるんですが、来年度の予算に向けて、あるいは将来のその地域の計画についてるる語っていく中で、やはり市町村長さんとしては、国の方がこういう形で、いわば丸々ただでということですね、地方にとっては。国の負担分まず補助金としておりてきて、地方の負担分を交付税で丸々抱えますよという話、これはトータルしたら丸々地方としてはただなんだと。こういう形で事業をやってくださいよ、こういうことになれば、少々むだがあろうが何であろうが、やらなきゃ損だという気持ちになりますわな。
　これをやらなかったら、ほかの市町村と比べてあそこの市町村は金を取ってきていないじゃないか、うちの市長はどうなんだ、もっとしっかりしなきゃいけないじゃないかという素直な議会筋からの、あるいは市民からの突き上げもありますね。そんな中で、これは一生懸命になるわけですよね、こういうことなんですね。
　ところが、もう一つその後の質問で、私たちもはたと、これはだめだと。私自身も答えられなかったのは、ところでこれが、しかし交付税というけれども、年間七兆円、八兆円という特会で交付税の借入金というのがふえているわけですね。既に三十八兆円たまってきていますね。これは最終的にはどこへ向いて請求書が届いていくんですかというふうになったときに、自治省として、あれは経済対策だったから一応仮置きで地方の借金として特別会計に積んだけれども、大丈夫ですよ、自治省が責任持って面倒見ていきますよ、こうして言い切れますか。どうですか、大臣。