中川正春の発言 （地方行政委員会）

○中川（正）委員　大臣、もう本当の対話でいきましょうよ、それを読まないで。私が聞いているのは単純なことなんですよ。そこに載っていることは、地方分権推進計画だとかこれまでの一般の政策のお題目が並んでいるわけですが、私もう一回、よく聞いてください。大臣の考え方の中でひとつ表明をしていただきたいんですよ、その方向性を。だから、改めて聞くんです。
　地方も合理化を頑張らなきゃいけない、あるいは国もそのバランスをとらなきゃいけない、こんな総論は前からずっとわかっているんです。ところが、経済政策、景気対策という名のもとに——このデータを見ても本当に明らかなんですよ、これは改めて私が指摘をするまでもなく。平成七年から景気対策が入って、地方自治体の交付税特会の借入残高が極端にふえてきている。その極端にふえてきているペースというのがどんどん上がってきているんですよ。
　最初、七年のころは三兆六千億レベルというところから始まって、十一年度ではもう九兆円に近い形で借り入れになっていますね。十二年で八兆円レベル。その結果、平成七年のころに十兆円であったものが、これは今三十八兆円になっている。その半分、半分もいかないですね、そのうちの十一兆八千億というのは国で見ているじゃないかというけれども、地方もやはり二十六兆二千億という残高になっている。この調子でどんどんふやしていっていいんですか、このペースでいいんですかということを聞いているんですよ。ここのところを自治省が頑張らないと、だれが頑張るんですか。
　さっきの構造のように、それぞれの市町村長にとっては、こんな仕組みを自治省がつくったわけだから、みんなただ乗りだということだったら、ただでないと市民に対して申しわけが立たないんだという、その構造でしょう。その構造を片方でつくっておいて、もう片方でこうした形で、これは地方の借金ですよといって後から回すということですから、こんなことを地方に対してさせていいんですか。これは自治省がやっているんですよ。こんな構造をつくっていいんですか。景気という名でもって何もかも、何でもありでいいんですか。こういうことなんです、私が聞いているのは。どうですか。