中川正春の発言 （地方行政委員会）

○中川（正）委員　そうして大臣独自の考え方を述べていただく、これは本当に、政治がリードしていくという意味では大事なことでありますので、その調子でひとつやってください。お願いします。
　それで、さらに話を進めれば、私は景気対策が悪だと言っているのじゃないのですよ。そうじゃなくて、景気対策を財政出動でやる場合に、国家がやることと地方自治体がやること、これを峻別していかなければならぬというふうに私は思うのです。普通は、どの国をとってみても、地方公共団体が国家の景気対策に使われる、こんな形で使われていくというのは、あってはならぬことだというふうに私は思うのです。これは、景気対策は国家の仕事なんですよ。それを地方がこういう形で使われていくというのは、私は、二つそのところに構造的な問題があるんだというふうに思っておるのです。
　一つは、これは当然のことマインドの上で、頭の整理の上で地方分権ということが進んでいないということ。それともう一つは、地方自体がそうした意味で、しっかりとした意思表示を持っていないということ。本当は、こんなものは市町村長さんや知事の方から大きな反発があって、大概にしておけという話があって当然なのですが、それを自治省がしっかり固めていない。そうした世論が向こうの構造の中で立ち上がってこないで、どうも、自治省自体も国家権力として機能している、それだけが機能しているという構造が一つあるということ。
　それからもう一つは、財政構造の中で、よく言われるように地方財源、地方の独自財源というのが日本の場合、余りにも小さい。三分の二が一たん国へ持っていかれるということ、それを逆に使うときには、交付税も含めて、いろいろな形で地方へおろしながら地方が使っているというこの構造的なところ、これがある。そこにモラルハザードを起こす一つの原因があるんだということだと思っております。
　その上に立って、地方分権の推進計画なり、あるいはずっとこれまで繰り返してきた、あるいは自治省もそのつもりになって進めたいと言っている地方分権の考え方からいって、こんなものに巻き込まれないで、地方自体がしっかりとした運営をしていくためにも、早いとこ地方財源を確立していく、財源の上での地方分権を実現していく、こういうことだろうというふうに思うのですね。それについてはもう異論がないのだろうと思う。それは何回も何回もお題目としてきたわけですが、いよいよ、ここに来て本当に、これからの国会の中でも、あるいはそれぞれ行財政改革を具体的に進めていくという国の流れの中でも、これはもう、ここ一、二年で具体的に一つ一つ改革の方向を押さえていかなければいけない、そんな時期が来ているのだろうというふうに思うんですね。
　そうした上に立って、その流れに立って、どうなんですか、大臣。具体的に、地方自治体に財源移譲をしていくプロセスとして、まず何から手をつけていくべきなのか、どこのところからそれを実現していくと今大臣自身はお考えなのか、お答えいただきたいと思います。