荒井広幸の発言 （地方行政委員会）

○荒井政務次官　ただいま大臣からお考えについてお示しがありましたけれども、先生御指摘されるとおりでございまして、大臣が御指摘されているのもそこでございます。
　まず、モラルハザードの問題もございましたが、これは地方自治団体が、議会を含めまして、首長も含めまして、自主独立的にきちんと判断をされていることでございますが、まず我が方としても、例えば国庫補助負担金、こうしたものの見直しを進めるとか、あるいは、大臣が中心になって今まとめておりますが、外形標準課税をどのように取り入れていくかというようなことを含めまして、地方の税財源の見直しも含めまして、その基盤をしっかりしていこうと。これはもう当然に自治省は考えて行っていることでございますので、地方のパートナーとして、地方の立場に立って考えている姿勢ということは改めてここで申し上げておきたいというふうに思っておる次第でございます。
　また、そうした中で、御指摘のようなことがございましたけれども、やはり景気回復をいたしませんと、その財源というもの、法定五税もあるわけではございますが、その部分もしっかりしてまいりませんので、一つは国と一体となっていただいて、地方が必要だとおっしゃるものについてこの予算を組んでいるわけでございまして、自治省も、その地方の負担分をしっかり手当てしようという覚悟で工夫しておるわけでございます。
　その中身はやはり、病人に例えれば、病気を治すという景気対策もあれば、治った後、新しい職場につく、あるいは新しい仕事ができるように能力をつけるという意味で、新たなスキルをつけたような景気対策という中身も非常に多く入っているわけでございますので、地方自治団体とともに考えながら、そして財政の厳しいところを十分認識しながら進んでいかなければならないということは、先生の御指摘のとおりだというふうに考えておりますが、自治省もそういうつもりでやっておるということもまた御理解をいただきたいと考えている次第でございます。