仙谷由人の発言 （内閣委員会）

○仙谷委員　私が持っております家計調査の資料を見ましても、平成九年の十月から一貫して実収入と可処分所得が対前年度比減り続けているんですね、どんどん減っている。とりわけ深刻な問題は、昨年の十二月、実収入でマイナス七・三、可処分所得でマイナス五・七、あるいはことしの六月、実収入でマイナス四・五、可処分所得でマイナス六・〇、ずっと対前年比下がり続けて、なおかつボーナス月に特に落ち込んでいる。
　家計調査のモニターをされている御家庭がいわゆる地方公務員が多いという説もありますけれども、要するに、人事院勧告が出されますと地方公務員の給料まで間接的には連動するという構造が日本に今ありまして、それで家計の収入と可処分所得、それから、したがって消費もこれに連動して落ち込んでおる。消費不況という言い方がよくありますけれども、この低迷から抜け出せないという問題があるんですね。
　だから、民間の賃金が少々安いということで人事院勧告を連動させるというふうなやり方もある種の従来型パターンではあるんだけれども、このことによって、日本の景気回復という面では、とりわけＧＤＰの六〇％を占める消費をどうするのかという観点では、非常に与える影響はよくないということを認識していただいて、その上で人事院勧告の実施をちゃんとやってもらいたいということをお願いいたしておきます。何かございますか。