堺屋太一の発言 （内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会）

○堺屋国務大臣　確かに、インターネットを初めとする情報通信機能が発達いたしますと、係長から課長に上がって、課長から部長に上がって、部長から取締役社長、こういうピラミッド型に上がらないで、係長がインターネットに入れたものがすぐ社長に行く、あるいはＡの会社が入れたものが、途中の問屋さんとかそういうのを抜けてすぐ小売屋さんに行く、あるいは消費者に行く、そういう中抜け現象というのが起こってまいります。
　そういたしますと、組織というのは、情報の段階によって縦のピラミッドができておりましたから、それがぐっと圧縮されてフラットな社会になっていく、その結果、中間管理職あるいは中間的な業種が抜けていくのじゃないか、こういうことが言われております。
　これは、消費者の側から見ますと、それだけ効率がよくなりまして、物価が下がって、多くの選択肢ができるということですが、その中間管理職の人が、その業界あるいはその企業から出ていかなきゃいけない、あるいは他の職場に変わらなきゃいけない、こんなことがございまして、アメリカでも、九〇年代の初期、かなり中間管理職が減少し、その多くの人々が所得の低い方に変わらざるを得ないということがございました。
　これに対しまして、日本の今までの企業のやり方は、なるべく自分の企業の中の人を再教育して、そしてその人たちにＩＴを教える、そういう形で活用していくという例が多うございました。今までの、技術が進歩し、パソコンが使われる、電子製品が使われるときに、大抵そういう形になってきた。その意味では、アメリカよりはましでしょうけれども、やはり出てくるのではないか。
　したがいまして、政府といたしましても、このＩＴの技術を学べるように、補正予算等でもかなりの、百五十万人程度の人々がＩＴの技能を持って再就職できるような方法も考えておりますし、また、お互いにミスマッチがないように、新しい人材を供給し、探せる、職を探し、人材を探せるような、そういう仕組みもあわせてつくっていきたいと考えております。ＩＴが人材探し、職探しに役立つという一面も重要だと思っております。