佐藤幸治の発言 （法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会）

○佐藤参考人　ただいまの御質問でございますけれども、法曹人口をふやさなければ、大幅に人員を増加しなければならないということは審議会の委員共通の認識でございました。ただ、御指摘のように、質を維持しながらどうやって量をふやしていくのか、ここをめぐってさまざまな機会にさまざまな意見を交わしました。それで集中審議のとき、特にこの点、まさに集中的に議論したわけでございます。
　なぜ三千人なのかという、まずその理由でございますけれども、この点については、現在の需要から見てどうかという発想をとるか、これから日本の社会をどういう形にしていくのか、そういう長期的なスパンで見たときに司法はどういうように位置づけられるのかと見たときには、諸外国の例も参考にしながら考えたときには、やはり三千人ぐらいをまず目指そうじゃないかというところに結論がたどり着いたわけでございます。
　さりながら、一気に三千人、来年からとか再来年から三千人というわけにはいきませんので、先ほど御紹介したように、法科大学院、やはりこの方策しかないだろうということでだんだん委員の意見が固まってまいりまして、それで、法科大学院の整備の状況を見定めながら、できるだけ計画的に、できるだけ早期に三千人の目標を達成するようにやっていこうということになったわけでございます。
　ですから、これからこの法科大学院がどのように立ち上がってくるか、これを見なければいけません。やはり質の高い相当のものが立ち上がってくることを期待しておりますけれども、期待どおりになっていくかどうかはこれから見定めなければなりません。その状況を見ながら考えていこう、しかしできるだけ早期に実現を目指そうということになりました。
　それで、量がふえると質がどうなるのかという御懸念はごもっともでございます。私の経験でございますけれども、今まで、司法試験の非常に難しさから、相当優秀な学生も司法試験を敬遠するという傾向がかなりございました。新しい法科大学院できちっとした教育システムができるならば、いろいろな多様な人たちが法曹を目指すという可能性が十分あると思います。
　それから、例えば医学部とか理学部とか経済学部とか文学部とか、できるだけ他学部の人たちからもこの法曹を目指してほしい、それを受け入れる教育システムを確立しようじゃないかということがこの法科大学院構想の眼目の一つでございまして、そういうように考えると、従来と違って一層多様なすぐれた人材が法曹を目指していわゆるロースクールに入ってきてくれることが期待できるんじゃないか。
　そういうことで、質の維持という点については、この法科大学院がどういうように立ち上がり成長していくかがこれからのポイントですけれども、それをしっかりとやっていくならば、質の面はそう心配することはないんではないかというように考えております。
　最後に、話が前後しますけれども、どのくらいの法曹人口が日本の社会に見合っているのかということにつきましては、御承知のようにいろいろな考え方がございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、現在の状況を念頭に置いて考えるのではなくて、これからの日本の社会がどういう形になるのかということから考えたら、とても今の千人や千五百人で済む話ではないだろうというように考えております。
　それで、これは試算もいろいろございまして確かなあれではないんですけれども、仮に三千人にしても、法曹の中に亡くなられたり仕事をおやめになったりする方もありますので、そういうのを差っ引いてあれしますと、三千人にしても十五年から二十年はかかるんじゃないかという計算さえございまして、例えば二〇一〇年までに五万人、六万人になるかというようなことはちょっと考えにくいところかというように思っております。