佐藤幸治の発言 （法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会）

○佐藤参考人　お答えいたします。
　隣接法律業種につきましては、何回かにわたってこの問題について議論いたしました。弁護士のあり方、あるいは弁護士人口が現在非常に不足している中で、国民に対する法的なサービスが十分でない。長期的に見た場合は、さっきの法科大学院が順調に育っていってそこから多くの者が輩出されるようになってくれば、また別のいろいろな考え方があるのかもしれませんけれども、当面、既に法的サービスが十分にこたえ切れていない、そこは委員の皆さんは大体共通の認識かと思います。御承知のように、弁護士さんがいないゼロ・ワン地域とか——きょう、これは弁護士会がおつくりになったマップを持ってまいりましたけれども、「弁護士０〜４マップ」、こういうのが用意してございますので、御関心ある方はまた後で拝見していただいて結構かと思います。こういう非常に弁護士が不足しておる状況を現状のままで放置するわけにはいかないだろう。当面どうするかということも非常に緊急な課題であるということで、ここは審議会の委員の皆さんも大体またそこは共通の認識でございました。
　それで、先ほど御紹介しましたように、司法書士、弁理士、税理士、行政書士あるいは社会保険労務士のそれぞれの関係者に来ていただきましていろいろ実情を伺った結果、それぞれの訴えておられる主張内容についてもごもっともなところがある。そういうことを踏まえて、国民の法的需要にできるだけ速やかにこたえるためには、この人たちの仕事の意味というものを受けとめて、生かすという方向で前向きに検討すべきではないかというところで委員の皆さんの意見は大体一致しているのではないかというように考えております。
　それをやるにつきましては、もちろん、その法的サービスの能力の面での担保とか、さまざまなことを考えないといけませんけれども、そういうことをやりながら、できるだけ速やかに国民の需要にこたえるために、そういう職種の方々の仕事を生かすという方向で前向きに考えるべきではないかというところで一致を見ているというように思います。